平成２４年 ３月 定例会（第２回） 平成２４年第２回
宮古島市議会定例会（３月）議事日程第５号 平成２４年３月２１日（水）午前１０時開議 日程第 １ 一般質問 ◎会議に付した事件 議事日程に同じ 平成２４年第２回
宮古島市議会定例会（３月）会議録 平成２４年３月２１日 （開議＝午前10時00分） ◎出席議員（２６名） （延会＝午後６時42分）
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓┃ 議 長（４ 番） 平 良 隆 議 員（１３番） 新 城 元 吉┃┃ 副 議 長（２３〃） 富 永 元 順 〃 （１４〃） 亀 濱 玲 子┃┃ 議 員（１ 〃） 高 吉 幸 光 〃 （１５〃） 前 里 光
恵┃┃ 〃 （２ 〃） 仲 間 則 人 〃 （１６〃） 山 里 雅
彦┃┃ 〃 （３ 〃） 西 里 芳 明 〃 （１７〃） 上 地 博
通┃┃ 〃 （５ 〃） 下 地 博 盛 〃 （１８〃） 下 地
明┃┃ 〃 （６ 〃） 長 崎 富 夫 〃 （１９〃） 佐 久 本 洋
介┃┃ 〃 （７ 〃） 前 川 尚 誼 〃 （２０〃） 新 城 啓
世┃┃ 〃 （８ 〃） 上 里 樹 〃 （２１〃） 嘉 手 納
学┃┃ 〃 （９ 〃） 嵩 原 弘 〃 （２２〃） 垣 花 健
志┃┃ 〃 （１０〃） 棚 原 芳 樹 〃 （２４〃） 池 間
豊┃┃ 〃 （１１〃） 砂 川 明 寛 〃 （２５〃） 下 地
智┃┃ 〃 （１２〃） 眞 榮 城 徳 彦 〃 （２６〃） 新 里 聰
┃┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ◎欠席議員（０名） ◎説 明 員 ┏━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┓┃ 市 長 │下 地 敏 彦 │ 伊 良 部 支 所 長 │下 地 信 男┃┃ 副 市 長 │長 濱 政 治 │ 消 防 長 │砂 川 享 一┃┃ 企 画 政 策 部 長 │古 堅 宗 和 │ 教 育 長 │川 満 弘 志┃┃ 観 光 商 工 局 長 │奥 原 一 秀 │ 教 育 部 長 │田 場 秀 樹┃┃ 総 務 部 長 │安 谷 屋 政 秀 │ 生 涯 学 習 部 長 │平 良 哲 則┃┃ 福 祉 保 健 部 長 │國 仲 清 正 │ 企 画 調 整 課 長 │友 利 克┃┃ 農 林 水 産 部 長 │上 地 廣 敏 │ 総 務 課 長 │砂 川 一 弘┃┃ 建 設 部 長 │友 利 悦 裕 │ 財 政 課 長 │渡 真 利 健 次┃┃ 上 下 水 道 部 長 │譜 久 村 基 嗣 │ 教 育 委 員 長 │宮 國 博┃┃ 会 計 管 理 者 │森 田 修 │ 福 祉 保 健 部参事 │藤 本 明 一
┃┗━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━┛ ◎議会事務局職員出席者 事 務 局 長 荷 川 取 辰 美 議 事 係 池 村 達 明 次 長 伊 波 則 知 庶 務 係 長 狩 俣 智 紀 議 事 係 長 仲 間 清 人
○議長（平良隆） これより本日の会議を開きます。 （開議＝午前10時00分） 本日の出席議員は26名で、全員出席であります。 本日の日程は、お手元にお配りした議事日程第５号のとおりであります。 ただいまから日程第１、一般質問に入りますが、通告外の質問及び一問一答の質問にわたらないよう議事進行にご協力をお願いいたします。 なお、質問の１人持ち時間は30分となっております。 それでは、通告順に従いまして、順次質問の発言を許します。
◆下地明議員 議員の皆様方にお礼を一言申し上げたいと思います。今定例会も私を１番にさせてもらってありがとうございます。 一般質問を始めるに当たり、昨年３月11日に発生した
東北地方太平洋沖地震で亡くなられた方々とご遺族の皆様に哀悼の意を表するとともに、被災地の復興が一日でも早くなされることを祈念したいと思います。また、宮古島においても、昨年５月に襲来した台風２号による被害で、宮古島の基幹作物であるサトウキビの生産量は、昨年に比べて約４割減産となり、農家の総手取り額は24億550万円減額となりますが、サトウキビの経済的波及効果は4.2倍と言われており、実質的損害額は101億310万円と大幅減額となっております。また、収穫真っ最中の葉たばこも約６割の甚大なる被害を受けており、マンゴー農家、野菜農家も大きな被害を受けております。新聞報道によると、40年前の大干ばつに次ぐ大被害と報じられておりますが、農家の皆さんくじけてはなりません。これまでも幾多の苦難を乗り越えてきました。どうか元気を出して、今後宮古島市の経済発展、農家所得向上に向けて頑張ってください。また、農家の皆さん寒い中でのサトウキビ収穫お疲れさまでした。 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。誠意ある答弁をお願いします。まず初めに、市長の政治姿勢について、新年度予算について、平成24年度宮古島市一般会計予算は歳入歳出総額345億600万円で、平成23年度比較して18億2,600万円増で、率にして5.6％の伸びとなっていますが、主な伸びの要因等について説明ください。また、収入における自主財源比率が16.8％、依存財源比率が83.2％となっておりますが、自主財源比率を上げるためには、今後どのような施策を考えているか、お聞かせください。 次に、一括交付金活用について、一括交付金は予算の使途の自由度が高まることから、市長の政策立案と予算執行の能力が問われると考えます。宮古島市への配分額は11億5,000万円ですが、平成24年度当初予算には７億円余が計上されており、約４億5,000万円が補正予算で計上されると思いますが、どのような事業等に活用される予定でしょうか、お聞かせください。 次に、芋栽培事業計画について、事業計画に向けては宮古島産甘藷６次
産業化プロジェクト推進協議会が発足、市の宮古島産かんしょ６次産業化基本方針に基づいて設置、カンショの安定生産体制及び他産業との連携を図り、日本最古の伝来地として、宮古島市の芋文化を再確認し、10年後までの生産計画が具体的に示されておりますが、そこで栽培農家の確保について、操業開始予定についてお伺いします。 次に、
天然ガス試掘調査について、
天然ガス資源有効活用検討委員会が去った２月13日那覇市で開かれ、宮古島市からは長濱政治副市長が出席、宮古島市を試掘の対象地決定と報道されましたが、そこで試掘予定時期と試掘予定場所について、下地敏彦市長に答弁を求めます。 次に、
下地島空港周辺残地活用について、県有地である
農業地利用ゾーン85ヘクタールを買い受けての新たな農業を展開し、農業振興施策について説明を求めます。 次に、比嘉排水路の清掃について、比嘉、長間、福地一帯の圃場受益面積約500ヘクタールが毎年大雨のとき冠水状態に陥り、被害が拡大して長期間耕作不能となり、周辺耕作農家の生活が困窮を来したことから、農民が立ち上がり、当時の城辺村第４代村長、瑞慶覧朝牛に窮状を訴えて、昭和８年から昭和11年までの４年間でトンネル工事及び排水工事を完成、農業振興に多大な功績を残し、現在に至っているが、しかし現在の排水路の状況は、雑草だけでなく、ギンネムや雑木が生い茂っており、早期の清掃作業が求められますが、答弁をお願いします。 次に、下地敏彦市長の次期市長選出馬についてお伺いします。下地敏彦市長の３年間の実績を私なりに10件ほど取り上げてみますと、１つ目に敬老祝金の支給、子どもの医療費助成拡大、旧町村部の各
地域づくり協議会に300万円の補助金の助成、４つ目に
土地改良かんがい施設整備、５つ目に池間、
伊良部漁協製氷冷蔵施設、６つ目に
陸上競技場全面改修、７つ目に宮古島海中公園、８つ目に葬斎場建設、９つ目に下里公設市場の建設、10番目に花の王国造成と、ほかにも数多い実績がありますが、このことは下地敏彦市長の長年にわたる行政経験と職員との融和を大切にした市政運営の成果であり、そこで次期市長選についてもぜひ出馬されて、やり残した多くの事業、新
ごみ処理施設建設、天然ガス調査、機械化導入推進での近代的農業確立、
エコアイランド宮古島の事業の推進等で、21世紀の宮古島市が明るく希望の持てる市政運営の継続を願うものであるが、下地敏彦市長の決意をお聞かせください。 次に、福祉行政について、これ委員会でも一応は内容について答弁あったようですけども、私なりに質問したいと思います。福祉行政について、保育士定員不足について、現在宮古島市における待機児童は、約120名ほどいるとのことで、その主たる原因は、保育士不足によると聞いております。待機児童解消に向けて、今後の施策についてお聞かせください。 次に、発達障害児保育についてですが、特別支援児保育に訂正願います。特別支援児保育はマンツーマンの保育であることから、保育士さんが大変ご苦労でありますが、一方子供の成長をできるだけ普通の子供に近づけるための保育を考えますと、保育士の皆さんにはなお専門的に必要とされる技能の研修機会を与えることにより、効果的保育が行われると考えますが、これまでの取り組みと今後の対応についてお聞かせください。 次に、乳幼児及び児童生徒の医療費、入院費助成事業について、安心して子育てができる宮古島市の少子対策の一環として、これまで実施してきた乳幼児、児童生徒の医療費、入院費助成事業に新たに新年度に9,000万円余が予算計上されておりますが、その内容について詳しく説明ください。 次に、環境行政について、新ごみ処理施設について、
環境影響評価調査について、これまでの調査結果と事業着手までに残された作業等についてお聞かせください。 次に、今後の事業計画について、新年度予算案に新
ごみ処理施設整備事業費として10億3,900万余が計上されているが、今後の事業計画についてお聞かせください。 次に、周辺地域住民とのコンセンサスについて、去った３月１
日新ごみ処理施設建設計画について、下地敏彦市長と保里二区自治会長、山里茂会長との基本協定書を締結とありますが、その内容について説明ください。 次に、新試作ごみ袋のアイデア活用について、視覚障害者自身がごみ袋の開口に支障を来している実体験から、視覚障害者や高齢者があけやすいビニールごみ袋の
ワンタッチ開口アイデアを考案し、平成23年度東久邇宮文化褒賞を受賞されております。先月には試作品を下地敏彦市長にご披露され、地元マスコミで大きく取り上げられており、本人にとっては大きな励みとなり、話によりますと、友達四、五人の協力で試作品をつくり、東北被災地宮城県気仙沼市社会福祉事務所、岩手県釜石市地域づくり推進課、同じく盛岡市
視覚障害福祉協会、東京都中野区
視覚障害福祉協会などへ届け、視覚障害者や高齢者の方々に大変喜ばれているとのことであります。そこで、お伺いしますが、ほかの障害を持っておられる方々にも、夢と希望を与える観点から、障害者の方が考案した新
試作ビニールごみ袋のアイデアを宮古島市が活用に向け検討できないでしょうか、市長に答弁を求めます。 次に、農業振興について、サトウキビ増産について、春植え及び株出し奨励について、宮古島の主産業であるサトウキビ増産は、春植え及び株出し奨励で収穫面積をふやすことであると考えます。
サトウキビ生産農家は、昨年５月の台風で大変な被害を受けており、農家の生産意欲向上を図るためにも、春植え奨励助成金と現在実施している農薬と有機肥料の補助率を上げることはできないか、お伺いします。 次に、
小型ハーベスター導入について、宮古島市がこれまでに実施してきた
ハーベースター導入事業内容について、今後の
ハーベースター導入計画について、今期のハーベースターの利用率について、これは宮古本島内の２工場について。 次に、畜産振興について、昨日発表されました宮古と多良間を合わせた2011年度の
肉用牛競り販売総額が前年度比約8,000万円増の25億7,034万2,050円となっておりますが、実は宮古島市管内は8,579万8,650円増の21億4,659万600円となっており、畜産農家のご努力に敬意を表するものであります。さて、先日同市議の皆さんと食肉センターを視察したが、建物の老朽化が進み、危険であり、また内部施設も古いことから、早期建設が急務であるが、これまでの建設計画の中で建設場所と建設予定時期について、新年度から
生産育成奨励補助金から
子牛適正出荷奨励補助金の変更について、次に優良牧草植えつけ補助金がトランスバーラ植えつけの補助金と聞いておりますが、あわせて内容を説明してください。 次に、葉たばこ農家支援について、昨年５月の台風２号では葉たばこ農家は大被害を受けておりますが、葉たばこ農家へどのような支援を行ったかについて、また新たな支援策について、あわせてお聞かせください。 以上、質問をいたしましたが、再質問のないようにご答弁をよろしくお願いします。
◎市長（下地敏彦） まず、一括交付金活用についてであります。今後補正予算でどのような事業を予定しているか。また、農水産業、観光産業と一括交付金を活用した地域産業の振興はどんなに考えているかというご質問でございました。
沖縄振興一括交付金のソフト事業分については、沖縄県、市町村分を合わせて県の継続経費を除く603億円が国から交付されることになっております。県と市町村の配分額については、去る２月25日の
沖縄市町村振興協議会において、県分が300億円、市町村分が303億円と決まりました。各市町村への配分額については、まず均等割で5,000万円とし、さらに基本指標と配慮指標という２つの指標で配分を決めてございます。基本指標というのは人口、面積で決めたのが基本指標であり、さらに配慮指標というのは財政力指数、それから離島等の加算分、それから高齢者の人口等、そういうふうなのを配慮したのが配慮指標でありまして、これで算定をいたしております。３月の13日付で県から市に対し配分額が11億5,000万円とするという正式な通知がございました。一括交付金の交付については、これから国の交付要綱が決定されることになります。平成24年度
予算編成説明会議等において、沖縄振興計画21世紀ビジョンに基づく地域振興及び沖縄の地域特性を生かしたソフト事業などがおおむね基本となる見込みであるとの説明を受けました。平成24年度の当初予算においては、86事業に７億87万7,000円の一括交付金を計上してあります。残り約４億5,000万円については、これから国の交付要綱が決定されることになりますので、交付要綱の内容を見きわめながら、早期に補正予算により宮古島市の特殊事情、特性、これを生かした地場産業の育成、観光振興及び地域福祉、
定住促進等地域活性化事業への活用を考えております。 次に、芋栽培事業計画についてであります。去る平成24年２月27日に宮古島産甘藷６次
産業化プロジェクト推進協議会を開催し、本格的に
カンショプロジェクトがスタートしました。カンショの生産は、10年後で2,100トン、生産額で２億7,300万円の目標で計画いたしております。カンショ苗の配布は、
加工用カンショ種苗を農家の協力で40アールを準備中であります。さらに、種芋として300キログラムを準備しており、３月中に配布予定であります。 次に、次期市長選出馬についてであります。私の市長の任期も早いものであと１年となりました。振り返ってみますと、無我夢中の３年間でありました。市民の皆様とお約束した公約については、その実現に向け市民を初め、議会議員の皆様、そして市の職員、多くの皆様の全面的な協力を得て着実に実を結びつつあり、心から感謝をいたしております。残された期間、さらなる努力を行い、市民が豊かで明るい生活が送れる島づくりを目指し、誠心誠意取り組んでまいります。 次に、畜産振興についてであります。食肉センターの建設場所と稼働の時期についてであります。食肉センターの建設場所については、上野字野原の旧家畜競り市場を適地として選定しております。平成24年度中に事業申請のためにクリアすべき法的手続等の整備を行い、平成25年度で申請、着工する予定であります。供用開始は平成27年４月の予定であります。
◎副市長（長濱政治）
天然ガス試掘調査について、時期とか、場所についてでございます。 天然ガス調査につきましては、本年度に沖縄県の事業として本市においても賦存量調査が行われました。先般調査結果が示され、相当量の天然ガスが存在すると見込まれる地層が確認されております。他方、埋蔵量につきましては、試算する上での地下地質に係るデータが不足しているとの理由により、公表されておりません。現在行われております沖縄県議会において、当市での試掘調査の実施が言及されておりますが、その時期や場所については明らかにされておりません。今後は、具体的な調査地点選定や利活用方策等を含め、円滑な実施に向けて県と協力してまいりたいと考えております。 それから、新ごみ処理施設についてでございます。環境アセスメントの見通しと、それから今後のスケジュールにつきまして、一括してお答えしたいと思います。
環境影響評価調査につきましては、第１段階が方法書、アセスのやり方ですけども、それを終わりまして、第２の段階であります準備書を県に提出しているところでございます。ごみ処理施設の建設につきましては、都市計画決定をする必要もございまして、現在は県とその事前協議をしているところでございます。また、準備書については、住民の意見を聞く必要があるため、その準備もしているところでございます。準備書についての県の一連の手続が完了するのは、ことしの９月ごろ、それを過ぎますと、第３の段階であります評価書に関する県の一連の手続に入ります。その手続が完了するのが来年の２月ごろを予定しております。評価書に関する県の一連の手続の後、用地造成工事に入り、本体工事の着工は平成26年の４月ごろを予定しております。なお、ごみ焼却炉棟の完成は平成28年度、リサイクルプラザの完成が平成30年度ごろを予定しております。 それから、今後も地域住民と意見交換することと、それから協定書の内容ということでございました。
建設予定地周辺自治会の住民の方々とは、これまでも意見交換の場を設け、新ごみ処理施設の整備計画等について意見交換をしてまいりました。今後も継続して実施していきたいと考えております。この協定書の中身でございますけども、新ごみ処理施設の建設に伴う安全対策及び地域振興策等について基本協定を去った２月20日に結んでおります。その内容、概要を申し上げますと、施設建設に関する合意及び条件、それから施設建設に当たっての留意事項、施設の建設運営に関する遵守事項、それから基本協定の効力、地域振興策の実現、それから環境整備の推進、新たな協議事項の発生と協議、特約事項、そういった項目について基本協定を取り交わしております。
◎企画政策部長（古堅宗和） 下地明議員からご質問のありました
下地島空港周辺残地活用についてお答えをいたします。 下地島空港残地は、空港及び関連ゾーン、観光関連、農業的利用、緑化関連、自然環境保全の各ゾーンに区分をされております。下地島空港残地の大半は、農地として活用されておりますが、農業振興地域に編入されていないことから、基盤整備事業ができない状況にあります。そのため市では
農地利用円滑化団体を設置し、県から農地を買い受けるとともに、農振地域への編入など所定の手続を経て、畑地整備やかんがい施設など基盤整備を行う予定であります。基盤整備が完了した後、平成23年度に策定をいたしました
下地島農業基本計画書に基づきまして、６次産業の推進や収益性の高い先進的な農業を展開をする考えでございます。
◎総務部長（安谷屋政秀） 下地明議員の新年度予算についての中で、平成24年度宮古島市一般会計予算と平成23年度と比較して18億2,600万円増となっている要因と、それと自主財源の比率が16.8％とまだまだ低いという状況の質問についてお答えをしたいと思います。 平成24年度宮古島市一般会計予算は、前年度当初に比較して歳入歳出総額で18億2,600万円の増額となっております。主な要因としましては、歳入においては自主財源で１億8,376万円の増、依存財源で16億4,223万円の増となっております。自主財源の主な増の要因としましては、
財団法人博愛国際交流センターの解散に伴う精算剰余金の寄附金9,753万円、負担金、使用料等の7,823万円の増、市税については1,068万円の増となっております。依存財源の主な増の要因は、新
ごみ処理施設建設に伴う国庫支出金の４億9,528万円、
沖縄振興特別調整交付金（仮称）７億87万7,000円が顕著な増となっております。歳出においては、経常的経費で７億5,729万2,000円の増で、主に扶助費において子どもの
医療費助成事業費2,000万円の増、
障害者自立支援事業費１億2,300万円の増、生活保護扶助費１億4,000万円の増、補助金等において
住宅太陽光発電システム設置補助金600万円の増、
サトウキビ収穫機械化、
病害虫防除農薬補助金3,585万円の増、
マンゴーハウス設置及び
ハーベスター導入事業補助金１億1,285万円の増となっております。 次に、投資的経費で
普通建設補助事業費で１億6,280万円の増、
島嶼型スマートコミュニティー実証事業費で９億5,900万円の増、その他ドイツ文化村整備及び管理基金積立金で9,754万円の増、特別会計繰出金としまして9,662万円の増が主な原因となっております。自主財源構成比率16.8％については、国、県支出金等の大幅な伸びにより、歳入全体に占める依存財源構成比率は前年度より0.4％の減となっておりますが、今後も市税徴収率の向上等自主財源の確保に向けて取り組んでまいります。
◎福祉保健部長（國仲清正） まず、福祉行政について、保育士定員不足についてでございます。 待機児童の主な要因は、保育士不足でございます。現在公立保育所の正規職員保育士76名のうち、今後５年以内に現在の約５割が退職し、10年間で64名が退職することが見込まれています。このような状況を踏まえ、公立保育所では新年度においては４名の職員を採用するとともに、臨時保育士の処遇改善、賃金アップを行い、保育士確保に努めております。また、２月１日には民間認可保育所から成る宮古島市法人保育園連盟から保育士不足問題解決への提言要請があり、市長を交えて保育士確保についての話し合いを行っています。さらに、今後保育士の確保がより待機児童解消のかぎとなることから、新規採用や退職保育士のパート活用、市のホームページでの求人募集及び民間認可保育所と連携をとり、沖縄本島での就職合同説明会の開催など、可能な限り保育士確保に取り組んでまいります。 次に、通告では発達障害幼児保育になっておりますので、お答えします。取り組みと今後の対応についてでございます。まず、発達障害とは脳機能の障害で自閉症や学習障害、注意欠陥多動性障害、広汎性発達障害などがあります。発達障害が疑われる症状としては、コミュニケーションなどがなかなかとれない、極端なくらい特定のものに興味を持つ、１つのことに没頭すると話しかけても聞いていない、どれだけ教えても生活習慣が身につかないなどがあります。症状改善のためには、早期発見、対応が重要となることから、宮古島市では多くの乳幼児と接する公立保育所の保育士を対象に、琉球大学と発達障害児を支援している沖縄本島のＮＰＯ法人と連携し、実践的なスキルアップ講座を実施し、９人が講習を終えて修了証を受けております。今後は、発達障害についての理論や実践的対応法を学んだ９人が各保育所で同僚保育士や保護者らにその成果を伝え、安心して子育てできる環境づくりに努めてまいります。 次に、乳幼児及び児童生徒の医療費、入院費助成事業についてでございます。本市では、次世代を担う子供たちの健康保持と子育て支援を目的として、県の乳幼児医療費助成制度に加え、単独事業として子どもの医療費助成制度を設置し、助成枠を拡大しております。現在本市の助成制度の対象は、通院費はゼロ歳から５歳未満児まで、入院費がゼロ歳から小学校卒業までとなっておりますが、平成24年４月から通院費をゼロ歳から未就学児、小学校入学前です。まで、それから入院費をゼロ歳から中学校卒業までそれぞれ拡大をいたしました。 次に、環境行政についてでございます。新試作ごみ袋の活用についてでございます。新試作ごみ袋は、あけ口に印があり、目の不自由な方や高齢者にも使いやすいと思いますが、制作する際に著作権料がかかると聞いており、どの程度の費用がかかるか、調査を行ってみたいと思います。
◎農林水産部長（上地廣敏） まず、比嘉排水路の清掃についてであります。 ご指摘の場所は、城辺比嘉地区集落の南側を通っており、裏底海岸まで続く約延長５キロの排水路であります。平成11年度に県営かんがい排水事業で整備は完了されております。現在この排水路の清掃については、農地・水保全事業の地区面積に係る一部の区間のみ対応してまいりましたが、同事業は平成23年度をもって事業が完了予定であります。新たに平成24年度からは新規事業として、同種の事業が実施されることになりましたので、同排水路についても新規事業の地区面積として新たに取り入れ、順次清掃をしてまいります。 次に、サトウキビの増産について、春植え及び株出し奨励についてでありますが、サトウキビの増産を図るためには、生産性の向上を図るだけでなく、春植え、株出しの栽培面積増加によるサトウキビ収穫面積の拡大を図ることが最も重要となっています。近年は、プリンスベイト剤の普及により、株の不萌芽が減少しており、また誘殺灯等によるアオドウガネの防除効果もあらわれております。株出し栽培面積増加に向けての環境は整いつつあります。春植え、株出しの生産性を向上するためには、早期の植えつけや収穫後早目の株出し管理を行うことが重要であるため、春植え、株出し栽培に係るチラシを生産農家に配布し、普及啓発を図っているところであります。なお、ご質問の補助金の増加はできないかというご質問でありましたが、新年度予算で対前年度と比較をして、予算をふやしておりますので、その範囲内において検討してまいりたいというふうに思っております。 次に、小型ハーベスターの導入についてであります。
サトウキビ生産農家の高齢化による労働力が低下する中、サトウキビの生産振興を図るためには、ハーベスターを積極的に導入し、労働時間の削減と春植え、株出し体系の普及推進により、サトウキビ収穫面積の拡大を図ることは重要となっております。生産農家の高齢化が進行する中、ハーベスターの利用率も年々増加しており、今後も増加していくものと思われます。そのような状況の中、計画的なハーベスターの導入を図るために、宮古地区農業機械化推進協議会では、宮古島市におけるハーベスター等の整備計画、これは仮称でありますけれども、策定に向けて現在取り組んでいるところであります。市においても、関係機関と連携をして、導入について加速的に推進してまいりたいと考えております。現在宮古島市における平成23／24年期に稼働したハーベスターは、合計で57台であります。 次に、畜産振興についてであります。子牛の
生産育成奨励補助金が
子牛適正出荷奨励補助金にかわっておりますが、その内容の説明をということでありますが、今回新規に予算措置をした和牛子牛適正出荷奨励事業は、子牛の拠点産地として確かな地位を築くとともに、畜産農家の生産意欲の向上を図るため、従来の子牛生産奨励補助を廃止し、適正出荷奨励補助に変更することにしております。子牛の適正出荷の基本は、生後211日から310日までの間に出荷する子牛に対し、基準に達したものについて補助金を交付することとしております。また、14カ月未満の育成仕向けの雌子牛についても補助金を交付いたします。参考までに予算額を2,500万円、およそ5,000頭分を計画をしております。 次に、同じく畜産振興でありますけれども、優良牧草の植えつけ補助金、トランスバーラの植えつけへの補助でありますが、牧草の優良種の作付補助については、種による普及が困難なトランスバーラの植えつけ補助を実施します。トランスバーラは、牛の嗜好性がよく、栄養価に富み、成長期の子牛には最良の牧草と言われております。しかし、栄養繁殖でしか増殖できないため、面積の拡大が課題となっております。このため補助金を交付し、トランスバーラの普及と作付面積の拡大に取り組んでまいります。 最後に、葉たばこ農家支援についてであります。昨年５月の台風２号による葉たばこの被害は、約15億3,000万円の大被害を受けており、営農資金として115件の農家がおおよそ６億2,000万円のセーフティネット資金の融資を受けております。市といたしまして、県と歩調を合わせ、２分の１の利子補給を行い、農家の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
◆下地明議員 再質問を行います。 まず、新年度予算についてでありますけども、先ほどの安谷屋政秀総務部長の答弁では依存財源率の伸びについても努力して、少しの税収の伸びがあったと、0.4％ですか、の答弁がありました。これからもやっぱり自主財源を高めるためには、何といっても市税の徴収率を上げることが第一であると思いますので、ひとつ頑張ってください。 ちょっとお聞きしたいと思いますけども、県内における11市の中でですね、市税の徴収率の一番高いところ、上位３市と、また宮古島市はその何位ぐらいになっているのか、それを一応お聞かせください。 それと、天然ガスの試掘調査についてでございますけども、試掘予定時期と予定場所はまだだということでありますけども、新聞報道では何か新年度中に試掘のようにも報道されておりましたけども、これはある程度市長の頭の中にはあると思いますけども、これもできるだけ答弁をしてもらいたい。これは、市長の頭の中に入っていると思いますので、ぜひとも答弁願いたい。 それから、
下地島空港周辺残地活用についてでございますけども、私はもちろん市の取り組んでいるこの計画、先ほどの古堅宗和企画政策部長の答弁である程度の内容の把握はできましたけども、やっぱり向こうは非常に黙認耕作地を利用して、サトウキビも耕作されている地域でありまして、できれば県から何らかの指示を受けてですね、今は黙認ですから、この85ヘクタールは買い受けるということでありますけども、何らかずっと農業ができるような県との約束みたいなことはできないものかどうか。それと、サトウキビのこの85ヘクタール内のゾーンで無理でしたら、それをちょっとふやして、サトウキビの新苗圃を設置できないものかどうか、そのことが伊良部におけるサトウキビの増産に大いにつながることですので、その辺をこれはそんなに何十町歩というふうな面積じゃないですので、１町歩もあれば十分だと思いますので、そういった面の考えを何とかできないものかどうかお聞きしたいと思います。 それから、比嘉排水路の清掃についてでありますけども、先ほどもいろいろと申し上げましたけども、こちらは本当に現場は行って見られていると思いますけども、今の状態で大通りがあって、こっちが排水路と思う人はいないと思うんですよ。林になっております。これはですね、当局といたしましては、こういったことを取り上げない前にまずとり行うべきことであると私は思っておりますが、これは以前にも私が取り上げました。降雨期にならない前にきれいに清掃して、水が流れやすいように随時清掃をお願いしたいと思います。また、きれいに清掃後にですね、排水路の両方の土手に桜や椿を植えたら新観光名所になると思いますので、ぜひこれもそんなにお金がかかるもんではないと思いますので、ひとつこれもやって進めたほうがいいと思いますけど、この辺の答弁もお願いします。 あえて申し上げるならば、本土あたりでもやっぱり城のお堀あたりみんな桜があるのはお堀の周辺ですよね。そういったことで、こっちで桜を咲かせて、椿を咲かせていたら、本当にそこで子供や孫と行って弁当を食べて遠足するのに想像するだけでも非常に最高の場所になるのではないかなと思いますので、ぜひこれは実行してもらいたいと。やっぱり環境が人を育てるということもありますよね、市長ね。そういったことで、今の排水路の状況では余り人は育たないというのは大変失礼ですけども、とにかく優しい思いをするように整備をお願いしたいと思います。 それから、次期市長選出馬については、あえて明言はしなかったけれども、まずはこれは大事な大きなことでありますので、出馬するであろう、しないだろう、この２つから１つを一応は答弁してください。 次に、福祉行政についてでありますけども、やっぱり発達障害児の保育ですね、人間の一生は３歳までに決まるとか、よく言われもします。保育士の業務というのは大変でありますけれども、それに保育士の待遇もよくし、もちろん定員もちゃんと達するようにご努力、そして保育士のまた専門的な研修機会も大いに与えてもらうように要望したいと思います。 それから、乳幼児及び児童生徒の医療費、入院費助成事業については、これら市長の思いを込めた目玉事業でもあるんじゃないかなと私は理解しております。今度も拡大した事業でありますけども、なお拡大できないものかどうか、お伺いします。 環境行政について、この周辺地域住民との建設について、やっぱり建設場所周辺地域の皆さんとは、苦渋の決断であったと保里二区自治会の山里茂自治会長は述べられておりました。そういうふうな思いをですね、込めてこれからもずっと地域住民とのコンセンサスはつくっていくように要望したいと思います。 次に、新試作ごみ袋のアイデア活用についてでございますけども、國仲清正福祉保健部長の答弁では費用を調査して検討すると。実は持ってまいりました、試作品。これはもちろん宮古島市の袋、これはですね、こっちが点字になっているんですよ。これをこうするだけでもこれあいているんですよね。私も年寄りですから、この指紋がなくなってですね、若者みたいなこうはできないんですよね。だから、これがあることによってすぐあくんですよね。ビニール袋というのはなかなかあけにくいです、我々みたいな年寄りには。特にまた視覚障害を持っている方々には、そういったことでありますので、先ほど申し上げたとおり、被災地の障害施設などにも送って非常に関心を持たれているということであります。部長ね、費用調査を実施されまして、前向きな答弁をもう一度お願いしたいと思います。 芋の栽培についてですね、実は嘉手納の野國總管、我々８年前に宮古には芋が入っているんですよね。宮古にも立派にこの芋ヌ主御嶽というのが西仲にあります。そういったことで、私があえて申し上げたいのは、嘉手納町はですね、宮城篤実町長時代に2005年に400年祭をやってありまして、そのときに400年の記念碑を立ててあります。宮古島市は、今度は415年でありますけども、この記念碑についてですね、この機会に記念碑を立てたらどうかなと私は思っておりますが、この辺についてご検討いただければと思います。 以上で私の質問は終わりますが、本当に農家の皆さんは去年あれだけの被害を受けておりますので、ひとつ第１次産業である農業が本当に発展することによって、宮古の経済は潤うもんだと思いますので、また農業振興に当たっては、これからも特段のご配慮をお願いするとともに、返す返すもこのごみ袋部長よろしくお願いしますね。 以上で私の質問、よろしくお願いします。
◎市長（下地敏彦） まずは、
天然ガス試掘調査についてであります。 これはね、今ちょうど沖縄県議会で審議をされている最中なんですね。そういう段階でどこがいいとかなんとかというふうなのは、やっぱりまだ早いなと。内部ではいろいろと調整はしておりますけれども、しかもこれ県の事業であるということですから、県が正式に発表するのを待って、その後にそれはやってまいりたいというふうに思います。 次に、次期市長選出馬の表明について出るか出ないかということですが、まずは今年度の事業をしっかりとやって、その後いろんな人とまだ相談をしなければならないと思いますので、今のところはそれは表明できないということであります。 次に、乳幼児及び児童生徒の医療費、入院費助成事業について、やっと今回小学校入る前まで、あるいは中学校を卒業するまでという形で改正をしたばかりです。この効果を見てですね、まだ必要かどうかというのは、まだ改正したばかりですから、その効果を見て後に考えてみたいと思います。 それから、新しいごみ袋については、これは本当にいいアイデアだというふうに思っております。やはり実際に使う人は年寄りの人も使うわけだし、子供たちも使うわけだから、あけやすいというふうな、そのアイデアは大変高く評価をいたします。要は、これを使う場合の使用料というか、著作権料というか、そういうふうなものがどうなるか、あるいは実際にこれをやる場合にメーカーに発注するわけですから、今までやっているやつとどれぐらい金額が異なるのか、それをちょっと詰める必要がございます。もちろんいいアイデアだと思っておりますので、採用できる方向では検討してみたいというふうに思っています。 それから、砂川親雲上の話ですけれども、これ現実に砂川親雲上の御嶽があるわけですね。それで立派な御嶽があると。立派な御嶽があるのにもう一つ何か碑をつくるというふうなものがどうなんだろうと。むしろあの御嶽を中心に何かもっとしっかりとした形のやつをしたほうがいいのではないのかなという気もいたします。いずれにしましても、御提言ですから、あわせて検討はしてみたいと思います。
◎企画政策部長（古堅宗和） 下地島空港周辺残地の農業ゾーンの件でありますが、今度策定をいたしました
下地島農業基本計画書には、下地島かぎすまファームプロジェクトと銘を打ちまして、４つの柱を立ててございます。その４つの柱とは、まず最初に１つ目に、持続性の高い農業生産方式の導入、それから２つ目に下地島の青い海と地下水を守る土づくりの推進、３つ目に自然エネルギー等の活用、４つ目に６次産業化の推進でございます。そういった４つの柱を中心に計画書をまとめてございますが、その計画書をもとに今後進めてまいりたいと思います。 それから、サトウキビの苗圃につきましては、今のところ計画にありませんが、基盤整備等を完了後の耕作者の皆さん方において、需要の状況や必要性が判断の基準になるものと考えております。
◎総務部長（安谷屋政秀） 11市の徴収率のランキングを説明したいと思います。 これは、平成22年現年度課税分としまして、まず１位がですね、浦添市98.1％、２位が那覇市97.8％、３位が南城市96.7％、宮古島市は11市中６位で96.3％、今後市税の徴収に一層努力してまいりたいと思います。
◎農林水産部長（上地廣敏） 再質問にお答えをいたします。 まず、比嘉排水路の排水路伝いに桜ないしは椿の植樹ができないかということでありましたけれども、これにつきましては、現場を調査、確認をしまして、植樹に適した場所を選定して検討したいというふうに考えております。 次に、この排水路ですけれども、平成23年度までは農地・水保全事業で、一部について地区に指定をして、清掃してまいりましたけれども、平成24年度からこの農地・水保全事業が廃止になりまして、かわって新規事業が出てまいります。この新規事業の中でですね、この排水路全体について地区に囲んで、今後は適正な管理に努めていきたいというふうに考えております。
○議長（平良隆） これで下地明議員の質問は終了いたしました。
◆棚原芳樹議員 下地明前議長の次で大変緊張もしております。また、似たような質問も多少ありますが、再質問あたりで私なりに私見を交えながら意見を述べていきたいと思っておりますので、当局の皆様方の誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。最初に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。まず、伊良部大橋の進捗状況についてでございますが、伊良部大橋は昭和49年の架橋実現要請以来38年がたっております。離島である伊良部島と宮古島を結ぶことにより、離島苦の解消はもとより、物流コストの低減、市場拡大による地域経済の活性化、医療、教育、福祉の向上が図られ、宮古圏域の発展と農業、漁業、観光の振興に大きな役割を果たすものと大きく期待されております。平成25年３月完成予定でありましたが、１年おくれて平成26年の３月完成を目指して、国、県とも力強く取り組んでいるわけですが、現在の進捗状況をお聞かせください。 引き続き県営広域公園の整備についてでございますが、昨年12月に県営公園誘致促進協議会会長、下地敏彦市長の要請団が仲井眞弘多知事を訪ね、同公園の早期整備について要請してありますし、去った県議会２月定例会においても、座喜味一幸県議の質問に対し、仲井眞知事が答弁で、地元からの要望がある総合運動公園としての整備の方針について、防災公園としての機能強化の必要性も踏まえ、実行することを前提に検討すると明言しておりますが、現在県営公園整備計画はどうなっているのか、お伺いします。 引き続き下地島空港周辺残地利活用推進事業についてでございますが、先ほど来の答弁でございますが、私は私なりに私見を交えて再質問でいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 引き続き下地島空港の人員整理についてお伺いいたします。再建中の日本航空ＪＡＬが下地島空港で操縦士の育成、訓練を当面実施しないことを理由に完全撤退と2012年度以降の維持費負担はできないと県に通知しております。また、全日本空輸ＡＮＡも単独では負担が大きく、継続利用は難しいと。2013年度以降の訓練計画は実施の有無を含め、白紙の状態であるとのことであります。下地島空港の従業員を初め、伊良部地区の住民も今後の流れに大きな関心を寄せると同時に、不安が隠せない今日です。そこでお伺いしますが、現在の状況と今後の対策についてお聞かせください。 また、下地島空港の国際化についてでございますが、県でも災害支援拠点空港や国際空港化に向けた調査をスタートする方針だと聞いておりますが、現在の状況についてお聞かせください。 引き続き宮古島市に津波避難用防災施設建設についてお伺いいたします。カママ嶺公園ですばらしい防災避難備蓄施設が完成しております。高台で、市内全域が見渡せ、海抜も宮古島市としては高いほうだと思われます。避難備蓄場所としてすばらしい場所だと思っております。しかしながら、宮古島市には低地にある集落や避難ビルに指定するような高い建物がない地域も多くあります。そこでお伺いしますが、津波避難用防災施設の建設計画はあるのか、お聞かせください。 引き続き防災計画の見直しについてでございます。どういう今見直しがなされているのか。また、地震や津波対策についてどうなさっていくのか、お聞かせください。また、避難場所、避難誘導経路、海抜標識の設置について、現在の状況と今後の対策についてお伺いいたします。 引き続き国営かんがい排水事業について、宮古伊良部地区進捗状況と今後の計画についてお聞かせください。 引き続き天然ガス資源開発についてでございますが、２月14日付の琉球新報紙で、天然ガス埋蔵量など調査、分析を進めていた地球科学総合研究所によると、本島中南部の原始埋蔵量に関する新たな試算で、92億8,000万立方メートルが見込まれることがわかった。２月13日那覇市内で開かれた天然ガス資源の利活用について考えるシンポジウムで報告されております。同研究所の加藤進常務は、過去のデータより小さくなったが、信頼性、確度は高いし、今後の生産性は有望だとおっしゃっております。また、沖縄は原発に依存しない再生エネルギーを地産地消するモデル県になり得る可能性を持っていると指摘しておりますが、まさにこのモデル地区こそ我が宮古島市ではないかと思うわけでございます。今先ほど来の答弁でありますが、やはり中南部の埋蔵量とかもある程度確実なのがわかっているということでございます。我々宮古島市としても、ぜひ県のほうに早目の実施をしてもらうように取り組みをお願いしたいと思います。これは、答弁はよろしいです。 引き続き
沖縄振興一括交付金活用についてでございますが、宮古島市としてどの事業でどの活用を計画しているのか、お聞かせください。 引き続き伊良部大橋橋詰広場整備事業について、現在の進捗状況と今後の計画についてお聞かせください。 引き続き伊良部地区生活雑排水の適切な処理についてでございますが、現在各地区海へ直接垂れ流している状況でございます。きれいな伊良部の海や環境を守っていく上でも、行政として何らかの方法や対策はできないのか、お伺いいたします。 引き続き農家民泊等を中心とした教育旅行の推進について、現在の状況と今後の計画についてお伺いします。何年か前のＮＨＫ朝の連続テレビ小説「ちゅらさん」や韓国の「冬のソナタ」を初めとする韓国映画やテレビ、ドラマの影響などで、ロケ地をめぐる観光旅行が大ブレイクし、現在に至っております。我が宮古島でも、ＮＨＫの連続テレビ小説「純と愛」の舞台が宮古島市に決定しております。５月から撮影が開始される予定ですが、その受け入れと協力体制についてどうなっているのか、お伺いいたします。また、第64回沖縄県民体育大会が先島地区で開催されます。本市で陸上、サッカー、ウエイトリフティング、ハンドボール、軟式野球、剣道、ラグビー、ゴルフの８競技が開催されますが、大会成功に向けた取り組みについてお聞かせください。 引き続き宮古島市のオニヒトデ駆除に対する取り組みについてでございますが、多良間島や水納島周辺、また石垣島でも大量のオニヒトデが発生し、地元のダイバーや漁業者の皆様による駆除がなされております。島の宝である美しい海が失われ続ければ、環境や漁業にも大きな被害が広がることを懸念すると同時に、次世代の子供たちに宝の海を残すためにも、今オニヒトデ駆除への取り組みをしっかりやっていかなくてはと思うわけですが、宮古島市の現在の取り組みについてお聞かせください。 引き続き学校統廃合問題についてでございますが、各地域で多くの市民の皆様方から反発や反対の意見が多く出されております。各地区での説明会も一巡しております。多くの市民の皆様方の反対意見について、教育委員長、教育長の見解をお聞かせください。また、現在の各地域の状況についてもお聞かせください。今後の学校規模適正化計画について、どういう方向に、いつごろまでにどうしていくのかをお聞かせください。 引き続き農業行政についてお伺いいたします。伊良部地区土地改良事業の現状と今後の計画についてお聞かせください。また、伊良部地区貯水池修繕計画について、現在の進捗状況と今後の計画についてもお聞かせください。貯水池周辺環境整備の取り組み状況と今後の計画についてもお伺いいたします。 引き続き宮古島産かんしょ６次産業化プロジェクト推進事業についてでございますが、ある程度当局の説明がなされております。この研究会が現在2011年の１年108トンで1,620万円、そしてそれを10年後の2021年には2,520トン３億7,800万円にふやす計画を示しているということでございます。まさに宮古に沖縄本島より先に伝来したということもありますし、今後大手商社などとも商談を進めて、ペーストに加工して、いろんな菓子製造メーカーとか、スーパー、そういったデパートにもやるということでございます。また、空港のお土産品のお菓子の98％は島外産が占め、宮古産は２％しかないということでございます。地元産のやはりお菓子のお土産品の普及のためにもぜひこの事業は大事な事業だと、また市民が期待している事業でありますので、今後行政側が積極的に取り組んでいくことを要望してこの答弁はよろしいです。 引き続き新規就農者への支援と担い手の育成、確保についてでございますが、県では経営感覚にすぐれた担い手の育成、確保を目的に、2012年度新たに県新規就農一貫支援事業を行っていきます。また、
沖縄振興一括交付金を活用し、当初予算案に総額５億2,000万円を計上し、年間300人程度の新規就農者の確保を目指すということですが、我が宮古島市の新規就農者への支援と担い手の育成、確保についてお伺いいたします。 引き続き道路行政についてお伺いいたします。伊良部地区市道35号線道路整備計画についてでございますが、私は合併当初よりこの道路整備については何回も質問をしてきましたが、できそうでなかなかできないこの道路でございますが、現在の進捗状況をお聞かせください。 引き続きトゥリバー地区臨港道路伊良部線整備計画についてでございますが、９年ほど前から伊良部大橋開通までにぜひ道路の整備をと何度もお願いをしてまいりましたが、現在の状況と今後の計画についてお聞かせください。 引き続きイオンタウン宮古南ショッピングセンター信号機の設置についてでございますが、去った９月定例会でも質問しました。朝夕の通退勤時や買い物の時間帯には非常に車が込み合っていて、大変危険な状態でございます。２年後に伊良部大橋も開通しますし、車の通行量が多くなることは間違いございません。どうぞ事故が起きないように早目に信号機の設置はできないものか、お伺いいたします。 引き続き伊良部大橋伊良部側のつけ根のほうから長山港への道路整備計画について、現在の状況と今後の計画をお聞かせください。 引き続き消防行政についてお伺いする前に一言、東日本大震災から１年が過ぎました。地震により失われた多くの人々に深く御冥福をお祈りいたします。１年前の３月11日思いがけない巨大地震と津波に襲われ、ほぼ２万人に及ぶ死者、行方不明者が生じました。その中に消防署職員、消防団員を初め、市職員、保育士、学校の先生方、多くの皆様方が危険を顧みず人々の救助や防災活動に従事し、命を落とした多くの人々が含まれていることを我々は忘れてなりません。いまだ避難生活を続ける被災者はなお34万人を数え、原発事故や瓦れき処理の問題などで多くの課題が残されております。一日も早い東日本の復興を念願いたしまして、質問に入ります。 まず、消防行政についてお伺いいたします。宮古島市消防署職員及び消防団員の日ごろの訓練状況についてお聞かせください。 次に、救急救命士、潜水士、予防技術資格認定者の人員についてお伺いいたします。今後の資格者新規採用計画についてもお聞かせください。 また、宮古島市民の防火、防災、大地震や津波に対する意識を高める取り組みと対策についてお伺いいたします。 答弁をお聞きしまして、再質問をしますので、よろしくお願いいたします。
◎市長（下地敏彦） まずは、県営広域公園の整備についてであります。 県営広域公園につきましては、昨年10月25日に市を初め、市議会、市の教育委員会、市の体育協会、宮古島商工会議所、宮古島観光協会、宮古島市婦人連合会、宮古青年会議所で組織しました県営公園誘致促進協議会を立ち上げ、昨年12月22日に仲井眞弘多県知事に対しまして直接要請をいたしました。施設については、本市の提唱しているスポーツアイランドにふさわしく、さらに防災的役割を担う施設としての整備を要請しているところであります。今後は、県の動向を見ながら必要に応じ、組織的に要請活動を展開してまいりたいと考えております。 次に、下地島空港周辺残地利活用推進事業についてであります。下地島空港残地の活用については、農業的利用ゾーンの活用を先行して実施することで、県との調整が進んでいます。平成23年度に
下地島農業基本計画書を策定し、環境に配慮した農業、６次産業化の推進等の新たな農業を展開してまいります。また、昨年の12月に農業的利用ゾーンの現在の耕作者を対象に、県、市の合同説明会を開催しました。県有地を市に払い下げる予定や農業基本計画の概要の説明を行っております。平成24年度は、農業的利用ゾーンを県から買い受け、農業振興地域への編入や農用地指定の業務を進めてまいります。農用地指定後は、土地改良事業やかんがい排水事業を導入し、工事完了後現在の耕作者を中心に、貸し付けもしくは売却を行う予定です。 また、農業的利用ゾーンでは、新たな農業として６次産業化を進めるとともに、消費者ニーズの高い安心、安全な作物生産や島野菜や薬草等のエコ及び健康をキーワードとした農産物のブランド化を確立し、下地島に適した収益性の高い農作物の生産、販売を促進する考えであります。 次に、下地島空港の国際空港化についてであります。下地島空港については、本市が策定しました下地島空港等利活用計画書にチャーター便等の国内外の離発着空港として利活用し、宮古空港は国内定期航路の拡充として位置づけ、役割分担をしております。同空港の国際空港化については、旅行会社から２月に企画提案があり、中国からの観光客誘致として、上海、下地島空港を発着とする商品化が提案されております。また、本市は去る３月２日に仲井眞弘多県知事に那覇空港の過密化解消を図る観点から、下地島空港に国際線の受け入れ体制の整備を図ること等について要請をしております。本市としましては、今後も下地島空港の国際線就航に係る条件整備について、県と連携を図りながら推進してまいりたいと考えております。 次に、ＮＨＫ朝の連続テレビ小説に宮古島が決定し、５月から撮影が開始予定ですが、その協力体制はということでありますが、ＮＨＫ朝の連続テレビ小説「純と愛」の舞台が宮古島と大阪市大正区に決定しました。５月から撮影が開始される予定ですが、今のところＮＨＫからの協力依頼について、正式な連絡は入っておりません。現在観光協会と商工会議所で純と愛推進連絡協議会の立ち上げの準備を進めており、市といたしましても、今後正式な連絡が入り次第関係機関と連携し、純と愛の成功と宮古島のＰＲに向けて協力していきたいと考えております。 なお、３月の下旬にはヒロインが決定され、発表される予定と聞いております。
◎副市長（長濱政治） 宮古島市に津波避難用防災施設建設についてという質問でございます。 沖縄県地震被害想定検討委員会の調査報告書は、平成22年３月に策定されておりますが、東日本大震災を踏まえ、平成23年９月に再検討しております。同報告書によりますと、宮古島市に最も津波による被害をもたらす地震が発生した場合、地震発生後早い地区で11分、遅い地区で29分後に遡上高５メートル以上の津波が到達する想定となっております。本市としましては、地震発生後津波到達時刻までに避難場所まで地域住民の避難が間に合わない地区に、津波避難用防災施設を設置する必要があると考えており、その対応策について検討しているところでございます。 続きまして、防災計画の見直しについて、地震、津波対策、それから避難場所、避難誘導経路、海抜標識の設置についてでございます。東日本大震災を踏まえ、市としましてはこれまで市民に対し、防災マップを再配布し、防災に対する認識を高めていただくとともに、学校、企業への講話や防災訓練を実施しているところです。また、今年度に沖縄県地域防災計画が策定されることから、県に準じて本市の地域防災計画を見直し、その中で地震、津波対策についても検討してまいります。避難場所につきましては、沖縄県の策定しました津波浸水予測図に基づいて、避難場所等の見直しを行います。避難誘導経路につきましては、平成24年度事業において、３メートル、５メートル、10メートル、20メートル、30メートルの標高ラインを掲載するとともに、避難誘導経路図を書き込める白地図等を掲載した防災マップを作成する計画となっております。海抜表示の設置については、公共施設、不特定多数の人が出入りする建物等315カ所に表示しております。電柱等に表示する海抜表示については、年度内に56カ所設置し、平成24年度で69カ所に設置予定です。 それから、伊良部地区の生活雑排水の適切な処理についてでございます。生活雑排水が直接海に垂れ流されているという実態ということでございますけども、その生活雑排水が海に垂れ流されるという状況があるということは承知しておるところでございます。そういうことがなされますと、魚介類が数多く生息する良好な水域が汚水や生活雑排水で汚染され、悪臭を放つなど非常に大きな問題になるというふうに考えております。今後は、その生活雑排水がどのような状態で垂れ流されているのか、その辺の実態を調査していきたいというふうに思っております。その上で対策を考えてみたいと思います。
◎教育委員長（宮國博） 学校統廃合問題について、各地域の説明会におきましては、保護者や地域の皆さんから貴重なご意見、要望等を伺いいたしました。その中では、複式学級の是非、通学距離や通学手段がどうなるのか、あるいは適正化が進むと教育環境はどういう形で変化するのか等々のですね、多方面にわたる意見のやりとりができたと思っております。今後は、こういった地域の意見、要望等を踏まえて、学校規模適正化の時期や方法など、方針の見直しを含めた議論が教育委員会の中で行われるものと、このように考えているところです。
◎教育長（川満弘志） これまでの各地域における説明会でございましたけれども、各地域の声としては、次のように分類をしております。１つは、過小規模校、小規模校における教育のメリットやデメリットについての意見があったということ、２つ目には、地域の活性化や過疎化、地域文化の継承についての懸念があったということ、３つ目に、地域による実情の違い、４つ目に学校規模適正化検討委員会の答申と教育委員会基本方針として修正したことについてのご意見、それから５つ目に、広報活動の不足の指摘、６つ目に学校施設整備計画と適正配置との整合性、７つ目が合意形成の手順と、そして特色ある学校づくりについてのご意見等、そういうふうに分類をしております。各地域の現在の動きとしまして、１巡目以降特に説明会を持つなど、そういったことは行ってはおりません。今後の進め方としましては、基本的な考え方を取りまとめしましたので、見直し案の素案を作成すること、それから保護者を中心に議論をしていただくこと、そして議論していただいたことを参酌して新たな案を作成していくこと、このような手順になろうかと考えておりますけれども、工程表の作成はこれからの作業になります。
◎企画政策部長（古堅宗和） 棚原芳樹議員からご質問のありました伊良部大橋の進捗状況につきましてお答えをいたします。 平成24年３月上旬現在の進捗率でありますが、仮桟橋、海中道路部につきましてはともに100％、下部工、これは橋台、橋脚につきましては98％、上部工、橋体でありますが、62％であります。本年度末の進捗率につきましては、事業費ベースで全体の83.6％を予定をしてございます。 次に、下地島空港職員の人員整理につきまして、現在の状況、また今後の対策はとのご質問にお答えをいたします。下地島空港の人員整理につきましては、ＪＡＬの訓練撤退やＡＮＡの平成25年度以降の訓練が現在白紙状態との報道を受け、同空港施設の維持管理を受けている下地島空港施設株式会社が現在検討中であると報道をされております。同会社によると、正職員で年齢50歳以上及び勤続年数20年以上の方を対象に、従来の早期退職者制度を活用し、退職希望者を募ったとのことであります。また、親会社であるＪＡＬは同社につきまして、今後のあり方を含め県と協議を進めていきたいとしております。本市としましても、県に訓練以外の利用方法による継続的使用や空港利活用を検討する協議会の設置を強く求めているところであり、同社の動向につきましては、今後とも注視をしてまいります。 続きまして、伊良部大橋橋詰広場整備事業につきまして、現在の進捗状況並びに今後の計画につきましてご質問にお答えをいたします。沖縄県宮古土木事務所伊良部大橋建設現場事務所に問い合わせたところ、今月中に橋詰広場一帯の造成にかかわる実施設計委託業務を発注し、設計が完了次第平成24年度以内に造成工事や擁壁工事及び市道159号線のつけかえ工事を着手するとのことであります。また、平成25年度事業としましては、平成26年３月末開通に合わせ、駐車場、展望台、トイレ工事及び植栽工事を実施するとの計画であります。本市の計画としましては、沖縄県が造成する大橋の橋詰広場に地域振興施設を整備する計画があります。平成22年度３月末に伊良部商工会ほか４団体から要請を受け、これまで県宮古土木事務所を交えて調整を重ねてきたところでありますが、今回新年度予算において振興施設の設計委託業務について計上し、本議会に提案をしたところでございます。
◎総務部長（安谷屋政秀） 棚原芳樹議員の
沖縄振興一括交付金をどのような事業に活用するかについてお答えをしたいと思います。
沖縄振興一括交付金については、平成24年度一般会計予算案において、86の事業に７億87万7,000円を計上しております。事業の内容としましては、総務部関係の防災関連事業等５つの事業に1,800万5,000円、企画政策部関係の高校生太平洋・島サミット関連事業及びエコ関連事業等の５つの事業に3,272万7,000円、福祉保健部関係で子供育成関連事業及び環境衛生関連事業等13の事業に6,612万7,000円、建設部関係で道路維持及び都市公園管理事業等の９つの事業に7,441万1,000円、農林水産部関係で離島の農林水産業振興関連事業として25の事業に２億8,520万9,000円、それに消防関係で１事業に172万円、教育委員会関係で未来を担う子供育成及び伝統文化及び文化財育成・奨励事業として11事業に5,076万7,000円、観光商工局関係で魅力ある観光地の育成事業として17事業に１億802万1,000円の予算計上となっております。 次に、イオンタウン宮古南ショッピングセンター信号機の設置についてお答えをしたいと思います。信号機の設置については、市や市民などから宮古島警察署へ要請があった場合、同署から沖縄県公安委員会へ上申され、同公安委員会が調査、検討し設置することとなっております。現在本市としましては、これまで毎年ですね、年度末に申請をしておりますので、警察のほうには現在申請の準備を進めているところであります。 それと消防行政についてであります。救急救命士の資格を持つ消防職員の採用計画についてお答えしたいと思います。消防職員の試験採用基準は、救急救命士の資格を有していることが条件となっており、今後も救急救命士の資格を持つ方を対象に試験採用してまいりたいと思います。採用予定としましては、平成24年度に１人、平成25年度に６人、平成26年度に２人を予定しております。 次に、消防行政の宮古島市民の防火、防災、大地震や津波に対する意識を高める取り組みと対策についてお答えを申し上げたいと思います。本市の防火、防災、大地震や津波に対する意識を高める取り組みとしましては、消防本部においては毎年春と秋に実施されます火災予防運動のほか、消火訓練等を実施し、防火に対する意識の高揚を図っております。防災、大地震や津波に対する取り組みと対策としましては、地震、津波を想定した避難訓練及び防災講話等を実施して、防災意識の高揚を図っております。さらに、地域住民が協力、連携し、災害から自分たちの地域は自分たちで守るために活動する自主防災組織を立ち上げるための住民説明会を実施しております。今年度は、地震、津波防災訓練として10回、防災講話として20回、自主防災組織説明会として11回を実施しております。
◎農林水産部長（上地廣敏） まず、国営かんがい排水事業について、宮古伊良部地区の進捗状況でありますが、国営かんがい排水事業宮古伊良部地区は、全体事業費523億円のうち平成23年度末までに51億1,600万円の予算を執行しております。平成23年度末現在の進捗率は9.8％であります。また、宮古伊良部農業水利事業所によりますと、平成24年度は仲原地下ダム、貯水池、用水路等について、事業費約28億円で実施予定であるというふうに聞いております。 次に、宮古島市のオニヒトデの駆除に対する取り組みについてでありますが、宮古島市では昨年より離島漁業再生交付金事業で佐良浜地区と西原地区の漁業者によりオニヒトデの駆除を行っております。平成23年度においては、西原地区が２月に事業を終了しており、佐良浜地区においても今月中に駆除作業を終える予定であります。また、宮古島美ら海連絡協議会でも平成23年度宮古海域一円において、計80回のオニヒトデ駆除を実施しており、平成24年度も継続してオニヒトデの駆除作業を実施してまいります。 次に、伊良部地区土地改良事業の現状と今後の計画についてであります。伊良部地区の土地改良事業は、平成22年度末現在要整備面積1,818ヘクタールのうち、県営事業で７地区、団体営事業で10地区の土地改良事業が完了しており、整備済み面積は750.2ヘクタール、整備率は41.3％でございます。今後の事業計画は、平成24年度に団体営横嶺地区、県営で魚口地区を予定しております。ご案内のとおり土地改良事業は、地元からの要請、同意に基づき実施される事業であることから、今後も受益農家と連携を図りながら事業の推進に努めてまいります。 次に、伊良部地区貯水池修繕計画について、現在の進捗状況と今後の計画について一括して答弁いたします。伊良部地区の貯水池は、構造改善かんがい整備事業で10カ所、団体営及び県営かんがい排水整備事業で14カ所設置されております。24カ所の貯水池の中で、陥没や漏水している池間添と佐和田貯水池は、早期に改修工事が実施できるよう現在調整しております。現在事業の進捗状況は87.5％であります。なお、県営事業で設置した上原地区の大型貯水池については、地盤沈下等による漏水が確認されるため、県に対し早期修繕要請を行っているところであります。また、深底地区においては陥没した部分を応急処置により何とか活用、利用しておりますが、早急に改修工事を実施するようお願いしているところであります。 次に、貯水池周辺の環境整備の取り組み状況と今後の計画についてでありますが、伊良部地区の貯水池は24カ所設置され、現在22カ所が活用されております。近年野菜栽培農家がふえ、Ⅲ型の貯水池を活用する農家が増加傾向にあります。貯水池周辺には給水用車両の往来が多いため、周辺の環境整備を年間３ないし４回程度行って、事故の未然防止に努めております。今後においても、農家の利用に支障のないよう適正な維持管理を行ってまいります。 次に、新規就農者への支援と担い手の育成確保についてでありますが、新規就農者への支援、担い手の育成については、国、県補助事業の導入、市単独補助の活用及び県と協力した各種講習会、現地検討会等を開催し、技術習得などの支援を行っております。また、平成24年度より実施される沖縄県新規就農一貫支援事業を活用した支援を県と連携して進めてまいりたいと考えております。
◎建設部長（友利悦裕） 伊良部地区市道35号線道路整備計画について、現在の状況と今後の計画についてというお尋ねでありました。 市道伊良部35号線については、平成24年度新規採択に向けて、現道拡幅整備事業での要望を行いましたが、県との調整段階において、拡幅整備での採択はできないとの結果に至っております。今後どのような事業内容で要望していくのか、再度検討し、引き続き関係機関と調整をしてまいります。 次に、トゥリバー地区臨港道路伊良部島線整備計画についてお答えをいたします。臨港道路伊良部島線については、平成24年度から着手をいたします。まずは、調査設計を行い、その後用地買収を進めていきたいと考えております。事業の概要といたしましては、総延長が525メートル、幅員が20メートル、事業費で１億1,000万円を予定しております。事業工期については３カ年程度を予定をしております。 次に、伊良部大橋伊良部側つけ根のほうから長山港への道路整備計画についてお答えをいたします。ご質問の路線は、市道伊良部103号線であります。市としての整備計画はありませんが、この道路は県道平良―下地島空港線として路線認定されている道路であります。現在県において事業化に向けての調査を行っていると聞いております。
◎観光商工局長（奥原一秀） 棚原芳樹議員の農家民泊等を中心とした教育旅行の推進について、現在の状況、今後の計画についてお答えをいたします。 農家民泊につきましては、平成23年度34校9,657人の受け入れを行い、宿泊数延べ１万5,970泊との報告を受けております。平成24年度の受け入れにつきましては、さるかの会、宮古島観光協会合わせて63校、約１万5,000人を受け入れる予定をしております。今後新たな地域としまして、伊良部島の地域においても、農家民泊及び漁家民泊として、宮古島観光協会が中心となり、受け入れの準備を現在進めているという現状にございます。
◎生涯学習部長（平良哲則） 第64回沖縄県民体育大会に向けた取り組みでありますが、第64回沖縄県民体育大会先島開催で、宮古島市において実施される競技種目については、これまで会場として使用される体育施設の修繕、整備、点検等を進めており、スムーズな大会運営に向けて宮古体育協会を初め、各関係競技団体と連携を図りながら取り組みをしてまいります。
◎消防長（砂川享一） 初めに、消防署職員、団員の訓練状況についてお答えします。 訓練内容は、多岐にわたりますが、主な訓練では救助訓練を187回、火災防御訓練を36回、消防技術訓練を16回、救急訓練を59回、水難救助訓練を52回行っており、そのほとんどの訓練を週休や非番日を利用して実施しております。また、総務省消防庁通知で義務づけられている救急救命士の再教育については、県立宮古病院や徳洲会伊良部島診療所において、基準時間の病院実習を行っているほか、医師を招聘しての救急搬送事後検証会等を実施するなど、そのほかにも40時間の再教育訓練を行っております。 次に、消防団員の訓練実施状況は、ポンプ車等の操法訓練や礼式訓練のほか、救急救命講習会を実施しており、年間の訓練回数は合わせて71回に上っております。 次に、平成24年３月現在の救急救命士、潜水士、予防技術資格認定者の人員についてお答えいたします。救急救命士は、管理職１人を加え26人でございます。次に、潜水士の免許を有する職員総数は40人ですが、年齢や役職の関係により救助隊に属する職員数は22人となっております。予防技術資格認定者数は、現在６人おります。
○議長（平良隆） 休憩します。 （休憩＝午後零時02分） 再開します。 （再開＝午後零時02分） 午前の会議はこれにて休憩し、午後の会議は１時半から再開いたします。 休憩します。 （休憩＝午後零時02分） 再開します。 （再開＝午後１時30分） 午前に引き続き一般質問を行います。 質問の発言を許します。
◆棚原芳樹議員 再質問を行います。明快なご答弁ありがとうございます。 １つだけ道路行政についてちょっと残しております。道路行政についてでございますが、再質問をいたします。沖縄クボタ宮古営業所より富士製菓製パンに抜ける道路整備についてお伺いいたします。 近年アパートや住宅なども建設されまして、通勤、通学の人や子供たちも多く見られます。道路幅が３メートルないしまた４メートルの道路で、直角になっている場所もあり、非常に危険な状況でございます。周辺はほとんど国有地であり、旧日本海軍飛行場跡地でございます。戦後六十六、七年になっても、戦争のつめ跡が残るこの腰原地域でございます。ぜひこの地域の方々が安心、安全に暮らしていけるためにも、生活道路の拡幅整備工事はできないものか、お伺いいたします。 伊良部地区の生活雑排水の適切な処理についてでございますが、やはり伊良部地区はどこを見ても海にこれまで垂れ流しの状態で続いているわけでございます。伊良部の浜、また佐和田の浜周辺の海産物が大分汚染されているのではないかとよく最近言われます。これがもう何十年も、あと10年も50年も続くとやはり大変な海洋汚染にもなろうかと思っておりますので、ぜひ１次沈砂池のようなですね、土地改良の。ますをつくって、まずすぐ海に垂れ流すのじゃなくて、沈砂してからやるような、そんな方法はないものか、それをぜひ当局ですね、頑張ってこの生活雑排水の適切な処理はやってもらいたい。 それから、農家民泊なんですが、ここに少し新聞がありますけど、伊江民泊を全国表彰ということです。第９回オーライ！ニッポン大賞、オーライ！ニッポン会議農林水産省主催の表彰式が３月８日東京丸ノ内東京国際フォーラムで開かれ、伊江島観光協会、山城克己会長が大賞を受賞したと。そして、これにはもうヒューマンツーリズムをキャッチフレーズに体験滞在型の修学旅行を受け入れる民泊事業を展開、受け入れ農家は129軒で、農業、漁業、商業など家業体験を中心にしたプログラムを推進し、2011年は170校、約２万3,000人を受け入れたということでございます。同事業は、第２のふるさとづくりを初め、高齢者の生きがいづくり、孤独解消など地元が抱える課題の解決につながり、地元産物の消費など、島の経済にも大きく貢献している。全体で約２億円産業を生み出すなど、離島に活気をつくり出したことが評価されたということでございます。伊江島がやはり農家民泊では先進地だと沖縄県内でも思っております。やはりこれから池間でもやるし、また伊良部でも今後推進したいということでありますので、この先進地の伊江島をですね、もっと見習いながら視察してですね、もっといい民泊事業ができるようにお願いいたします。 それから、ＮＨＫ朝の連続ドラマ小説「純と愛」の放送決定ですけど、やはり行政として宮古島市がもっとこのテレビ小説のドラマにですね、参加して、やはり宮古でドラマを取り上げてよかったと。そして、ぜひスタッフの方々に宮古牛や宮古のマンゴー、その他いろんな農産物、海産物がありますので、特産品を市として提供もしながら、また人材も協力しながら、いいドラマができるようにご協力をよろしくお願いいたします。 オニヒトデ駆除に対する取り組みについても、頑張っているということでございますが、ぜひ将来の海を守るため、また漁業、漁民を守るため、環境を守るためにもですね、もっと積極的に取り組んでいってほしいと思っております。 学校統廃合問題についてでありますが、各地でこの統廃合方針撤回の声が相次いでおります。伊良部島のほうへ行って聞いたんですけど、なぜまだ複式学級もやっていない伊良部、佐良浜をやるのかという不満の声が多々聞こえました。そして、二、三十年前は１学年が150名から70名ぐらいのときもあったが、そのときはバレーに出ても、バスケットに出ても、ほとんど勝ったことがなかった。しかし、今少人数でも伊良部の中学生や小学校は、もう沖縄本島に行っても優勝してくるぐらいの実力があるんだと。それは、多ければいいというもんじゃなくて、少ない中にも切磋琢磨して頑張っているあかしではないのかというふうなことなどもおっしゃっておりました。ぜひですね、今まで一巡したところをやはりどこも全部適正規模にやる、学校統廃合をやるというのではなくてですね、ことしいっぱいあたりではどこはやっていく、またどこはちょっと当分は待ちましょうとかいうのも出してきてもらわないと、市民も大変不安がっております。もちろん１人でも学校は学校だよという父母の意見もありますが、やはり果たして我々の子や孫が１人になっても学校は学校だよといって、本当にそれがいいのか、私もその辺はやはり考えなくてはいけない時期に来ているのかなという思いもしております。ぜひこの学校規模適正化は、早目に方針を決めてですね、やっていかないと、住民が不安がって先が見えないような、そういう話をいっぱいしておりますので、早目に今後の計画を決めてもらえますようにお願いをいたします。 伊良部地区市道35号線道路整備計画について、もう平成23年度からやるとか、平成24年度から実施するよう努力していますとか、何度もこの五、六年聞いてきているんですよ。なかなかこれができそうでできない。ぜひもっと真剣に県とも調整してですね、早目にやってもらえますようにお願いをいたします。 トゥリバー地区臨港道路伊良部線整備計画でございますが、３年間の計画で整備していくということになると、２年後には伊良部大橋が開通する予定なんですよ。私は９年ほど前から伊良部大橋の開通までにぜひこの道路を整備してくださいと何度も話してきました。３年かかるということは、伊良部大橋が開通して１年後という意味なのですかね、この辺をお伺いしたいと思います。 イオンタウン宮古南ショッピングセンター信号機については、これから設置に向けて取り組むということでございます。伊良部大橋が２年後にかかるのは、もう決まっております。このイオンタウンの信号機も早目に設置しておかないと、また交通が混雑したり、事故が多発してからでは遅いということでありますので、早目にお願いをいたします。 消防職員、団員の年間の訓練がいろいろ種類があって187回、36回、16回、59回、52回と。団員も71回いろいろやっているということでございます。やはり市民の生命と財産を守る消防の職員、団員でありますから、これからはぜひ皆様方のまた頑張りをよろしくお願いしたいと思っております。 最後になりましたが、このたび宮古島市役所、小中学校、幼稚園、保育所、その他宮古島市に関連する職責を退職なされる職員、先生の皆様方、大変お疲れさまでございました。旧市町村、そして今日の宮古島市があるのも、長年にわたり市勢発展にご尽力なされた皆様方のおかげでございます。心より御礼申し上げます。今後ともご健康に留意されまして、ますますご活躍されますとともに、宮古島市のさらなる発展のため、変わらぬご支援、ご協力を賜りますよう心よりお願い申し上げまして、私の一般質問はこれで終わります。ありがとうございました。
◎副市長（長濱政治） 伊良部地区の生活雑排水の適切な処理について、例えば沈砂池みたいなものの設置で食いとめることはできないかということでございました。その辺も含めてですね、実態をやっぱり調査してみたいと思います。直で流している場合と、それから側溝に引き込んでいるような形態がいろいろあるようでございますので、それぞれに合った指導のあり方があるのかなと思っておりますので、これは実際に実態を一応調べてからということにしたいと思います。よろしくお願いします。
◎建設部長（友利悦裕） 沖縄クボタ宮古営業所より富士製菓製パンに抜ける道路整備についてでありますが、ご質問の道路は市道腰原３号線及び12号線、13号線が関連する路線で、県道平良―新里線と市道Ｂ54号線を結ぶ延長620メートルの路線であります。当路線の現況については、舗装整備もされ、集落道的な機能を果たしていると考えております。このようなことから、整備の必要性や緊急性等を検討した結果、現時点での整備計画は予定をしておりません。 次に、トゥリバー地区臨港道路伊良部島線整備計画についてでありますが、伊良部大橋の１年後に完成するのかというお尋ねでありました。現在の予定としては、工期を３年の工期で整備を予定しておるんですが、できるだけ工期の短縮に努めてまいりたいと考えております。
○議長（平良隆） これで棚原芳樹議員の一般質問は終了しました。
◆佐久本洋介議員 何かちょっと変則的な時間になりまして、ちょっと調子も下がっています。質問してまいりたいと思います。 ３月定例会に当たり、さきに通告しましたとおり質問してまいりたいと思います。まず、市長の政治姿勢についてです。下地島空港の利活用について、去った３月２日下地敏彦市長は国際線の整備や国際的航空整備基地等を県に要請していますが、内容についてもっと詳しく説明してください。午前中にも少しありましたけど、ダブる部分もあるかと思いますけど、よろしくお願いします。 次に、これまで何度も出てきたが、実現し得ない航空学園誘致について伺います。学校法人日本航空学園の誘致は、旧伊良部町時代からの懸案の事業ですが、多額の開学費用で誘致に至っていませんし、現在ではその誘致の動きすら鎮静化してしまっています。学校法人日本航空学園は、ことしで開学80周年、現在山梨の高校のほかに能登空港キャンパス、それから白老キャンパス、千歳キャンパスの専門学校を有しているが、３キャンパスとも冬の利用が難しい。そこで、通年利用できるようなキャンパス、これが必要とのことであります。下地島空港での訓練による維持管理が不透明な今、航空学園の誘致も検討するべきだと思っています。市長の進めようとする国際線の整備とあわせて、特に国際的航空整備基地と抱き合わせた誘致を検討してみてはいかがでしょうか。もし航空学園から打診があれば、前向きな検討をいただけるかどうか、ご答弁願いたいと思います。 ２点目に下地島空港施設株式会社についてです。これも午前中も答弁がありましたけど、現在下地島空港施設、通称ＳＡＦＣＯには112人の従業員が空港維持管理のほか、旅館のオーシャンハウスｉｎさしばの運営などを行っています。ところが、日本航空が県に対して訓練撤退する意向を伝えており、維持管理費を打ち切ると伝えて、それによって全日本空輸ＡＮＡも１社のみで維持費の負担はできないとのことで、2013年度以降は白紙の状態としており、先行きが不透明なため、会社としては人員整理を検討してきました。そして、整理対象は30年以上勤務者で、50歳以上ということで、３月現在ですね、32名の対象者のうち20名はもう決定しているようです。従業員は、伊良部地区の住民であり、地域への影響は非常に大きい。従業員はもちろん、家族の皆が今後に大きな不安を抱えています。従業員の中にはまだ学生を抱えているのもおり、これ以上整理が進めば地域は大混乱です。再就職先について会社からのあっせん等は今のところないとのことです。50歳を過ぎてからの再就職は、これはもう非常に難しいことです。市として再就職へのあっせん等助成策は検討できないものかどうか。 次に、３点目、保育環境について伺います。まず、保育所待機児童の解消について伺います。待機児童数は、これまで20人以下が続いていましたが、2010年の31人から2011年にはもう113人と急増しています。この増加要因は、保育士不足ということであります。保育士数の減少に伴い、受け入れ児童数の大幅増が見込めない。施設などハード面での整備は整っているが、児童を受け入れるだけの保育士数が確保できないという、待機児童の解消について保育士の確保が急務ということである。保育士の確保について、市としてどのような施策を行っていくのか。 次に、保育所の民営化について伺います。民間の活力を導入するのは、地域の活性化にもつながるものと思うが、どのように検討されているのか。ただ民営化を検討するにしても、公立保育所による行政ならではの特化した保育、例えば病後児保育などは確保していかなくてはならないと思うが、いかがでしょうか。 ４点目の天然ガスの試掘ですけど、いつごろ、どの地域で行われるかという、これについてはまだ決まっていないということですので、答弁は要りません。この天然ガス資源、これについてはどのような利用方法を考えているのか、それを答弁していただきたいと思います。 それから、商業化のめどづけですけど、これについても経済性や採算等については、試掘を行ってみないとわからないと思いますので、めどづけは答弁は要りません。ただ、天然ガス資源の活用は宮古島市の経済活性化、そして雇用の拡大に大きな影響を与えるものと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 ５点目、佐良浜漁港廃船処理について、佐良浜漁港周辺、そこに放置廃船これが何隻もありますけど、この処理について伺います。この問題は、前にも１度質問しましたが、進展が見られませんので、再度質問します。漁港の管理は県ということで、市は進めにくいのか。この佐良浜漁港の周辺の放置廃船、漁港機能の保全、景観の面からも早目の処理が必要です。現在の放置船の数は何隻か。そして、本来船舶の廃棄物処理は所有者の義務であるが、どういう事情で処理されないのか。それから、所有者が死亡の場合などはどのように取り扱うのか。 次に、学校規模適正化基本方針について伺います。まず、地域説明会の一巡を終えて、教育長としての率直な感想を聞かせてください。 次に、学校規模適正化は決められたスケジュールどおり進めるのか。さっき棚原芳樹議員からもありましたけど、伊良部地区が2014年度の予定ということですが、これは可能なのかどうか。一度立ちどまって、もっと対話を重ねてからでも遅くないと思います。伊良部地区では、まだ複式学級になるという状況でもない。なぜそういうふうに急ぐのか。 次に、消防行政について伺います。伊良部支署への救助工作車の配置について伺います。交通事故等救急を要する事故の場合、車体とか、工作物に挟まれたりして、救助に時間を要し、死亡したり、重篤に陥ったりすることがあります。離島である伊良部では、本部からの出動もできない。事故による緊急の場合必要であるが、いかがでしょうか。また、現在工作車の配置が行われていない状況で、事故等についてはどのように対応しているのか、お聞かせください。 一応答弁をお聞きしてからまた再質問したいと思います。
◎市長（下地敏彦） 下地島空港の利活用について、３月２日の仲井眞弘多知事への要請の内容について具体的に知りたいということでありました。去る３月２日の要請活動は、下地島空港の利活用について、地元選出、それから宮古出身の県会議員４名と宮古島商工会議所の会頭、宮古島観光協会の会長の合計７名で行いました。要請の内容は、下地島空港を那覇空港の過密化の解消を図る観点から、国際線等の受け入れ体制の整備を図ること、まずこれが１つ。２つ目が下地島空港を国際的な災害時における緊急支援物資の備蓄拠点として活用できるように取り組みをしてほしいということ、３つ目が下地島空港を国際的な航空機整備基地として活用できるよう取り組みをしてほしいという、この３点について要請を行いました。要請を受けまして県知事は、那覇空港の過密状態や下地島空港の高いポテンシャルの観点から、国際空港化について高い関心を持ち、下地島空港ターミナルビルの国際線活用について早急に検討したいということでありました。また、災害支援拠点や整備工場については、構想の中身について今後詰めていきたいというふうに話しておりました。 次に、航空学園の誘致についてであります。航空学園誘致については、平成11年から平成15年ごろまで旧伊良部町が航空大学の設置の取り組みを進めてまいりました。約150億円の巨額な建設費捻出が困難だったことなどから、建設には至らなかったという経緯がございます。昨年３月と４月に日本航空学園関係者から航空大学設置についての話がありました。しかしながら、具体的な内容については今後説明したいというふうなことでありました。市としましては、大学に関する具体的な計画書の提示を要望しており、学園側は今作成中とのことであります。現在まで計画書は提出されておりません。市といたしましては、航空大学設置の具体的な計画書が提示され次第県や関係機関と協議を進めていきたいと考えております。
◎副市長（長濱政治） 保育環境について、保育所待機児童の解消についてでございます。 本市には、平成24年２月末時点で150人の待機児童がおります。現在本市では、待機児童の解消を図るため、安心こども基金事業を活用し、民間認可保育所の建てかえによる定員増を図っているほか、認可外保育所の認可化等の支援事業を行っております。本年度は、２園の認可外保育施設の認可化が決定しております。また、公立保育所の保育士の多数退職など、慢性的な保育士不足となっており、公立だけでは待機児童の解消は困難な状況にあります。そのため民間認可保育所と連携し、公立保育所の受け皿づくりを促進するなど、安心して子供を産み育てやすい環境づくりに努めているところでございます。 それから、保育士の確保についてでございます。現在公立保育所の正規職員保育士は76名のうち、今後５年以内に現在の約５割が退職し、10年間で64名が退職することが見込まれております。このような状況を踏まえ、公立保育所では新年度においては４名の職員を採用するとともに、臨時保育士の処遇改善のため、賃金アップを行い、保育士確保に努めております。また、２月１日には民間認可保育所から成る宮古島市法人保育園連盟から保育士不足問題解決への提言の要請があり、下地敏彦市長を交えて保育士確保についての話し合いを行っております。さらに、今後保育士の確保が待機児童解消のかぎとなることから、新規採用や退職保育士のパート活用、市のホームページの求人募集及び民間認可保育所と連携をとり、沖縄本島での就職合同説明会の開催など、可能な限り保育士確保に取り組んでまいります。 それから、保育環境について、民営化についてでございます。公立保育所の保育士の多数退職により、現在10カ所ある公立保育所の運営が大変厳しい状況にあり、今まで以上に効率的な運営が必要となっております。そうした状況を踏まえ、昨年８月に行政、保育団体、保護者等から成る公立保育所等のあり方検討委員会を立ち上げ、４回にわたり議論を重ね、10月に市長に提言を行っております。また、本提言の具体化に向け、市長の諮問を受けた公立保育所等のあり方作業部会が２月22日に行われた答申の中で、保育士の多数退職、待機児童の増加等の現実をかんがみた場合、公立保育所の民営化及び業務委託は避けられないとの考えを示しております。 それから、公立保育所の役割として、病後児保育等の特化した役割が必要じゃないかということでございまして、公立保育所等のあり方検討委員会で、昨年の10月25日に公立保育所等のあり方に関する提言を市長のほうに行いました。その中で、公立保育所と私立法人のあり方は、議論されなければならない。特に公立保育所は、民間での保育が困難な乳幼児を対象に、行政ならではの特化した保育を展開すべきであるということで、特化した保育とは障害児保育の充実、病後児保育の拡充、５歳児保育の拡充など、こういったことを取り組むようにということの提言をしたところでございます。
◎教育長（川満弘志） 学校規模適正化基本方針についてでございますけれども、これまで宮原地区から砂川地区まで基本方針の説明会を開催してきまして、保護者を初め、多くの皆様から大変貴重なご意見、要望等を伺うことができました。統合に難色を示す意見が多かったように思いますが、西城地区あたりからは、また中学校は先にやってもいいんじゃないかという、そういうふうな立場からの声も聞こえるようになってきております。ただ、残念なことはやはり両方の立場からのですね、意見がもう少し活発に出ればよかったなと、そういう印象を持っております。 スケジュールにつきましては、教育委員会の基本方針を踏まえつつ、地域説明会やそれから議会等の意見を参酌しながら、学校規模適正化の時期について見直しを行いたいと思っております。
◎企画政策部長（古堅宗和） 下地島空港施設株式会社による人員整理の問題、それから市として助成策について検討できないかとのご質問にお答えをいたします。 下地島空港施設株式会社については、現在人員整理を検討していると新聞報道されておりますが、同社に問い合わせたところ、既存の早期退職者制度による希望者を募ったとのことであります。この制度については、正社員年齢50歳以上、勤続年数20年以上の方32名を対象に実施をされておりまして、先月末で受け付けを終了しておりますが、応募者数については公表しないということでありました。助成策につきましては、同社は民間会社でありますので、本来自助努力にて健全経営を行うことが基本でありますが、支援要請を受理した時点で、どのような支援策を講ずることができるのか、その可能性も含めまして、県と協議しながら検討していきたいと思っております。今後は、県が実施する下地島空港の利活用調査やＪＡＬへの民事調停の動向を注視してまいりたいと思います。 続きまして、天然ガスの試掘についてであります。試掘の時期、それからどのような利用が考えられるかというご質問であります。現在行われております沖縄県議会において、当市での試掘調査の実施が言及されているところ、具体的な調査地点選定や利活用方策等を含め、円滑な実施に向けて協力してまいります。また、天然ガスの利活用方策につきましては、天然ガスコージェネレーションや燃料電池などの分散型エネルギーとしての利用やガスを採取する際の付随水を活用した温泉利用、熱利用によるクアハウス、観光施設、農業用水としての利用、さらには付随水に含まれるヨード利用等さまざまな分野での活用が期待をされております。当市における具体的な利活用方策につきましては、試掘とあわせてガス成分の分析を行い、関係機関と連携して、他地域での利活用方策を参考にしながら、当市の地域振興に即した方策について検討してまいりたいと思います。
◎農林水産部長（上地廣敏） まず、佐良浜漁港廃船処理についてであります。 沖縄県は、県管理漁港の放置船及び廃船の処理について、佐良浜漁港と渡名喜漁港を対象に、放置船及び廃船処理費に係る那覇までの運搬費用２分の１を補助する予定であります。放置船及び廃船処理については、本来所有者の財産であることから、所有者の責任において処理するのが原則であります。市といたしましては、所有者の負担軽減のため、県と連携した取り組みができないか検討してまいりたいと思います。 また、ご質問の何隻ぐらいの廃船があるのかということでありますが、県管理漁港６漁港と７地区あります。隻数にいたしますと、全体で88隻、うち佐良浜漁港については39隻の廃船及び放置船があるという調査結果が出ております。この39隻のうちですね、所有者の確認できているのが25隻、それから不明者あるいは不明に準ずるという隻数が14隻ございます。死亡した場合はどうするのかというご質問でございましたけれども、死亡者については相続人のほうに連絡をとって処理を行う。また、不明者につきましては、この事業は平成24年度以降も続けていくということでありますから、後年度において処理方法を検討していくということでございます。
◎消防長（砂川享一） ご質問の要旨は、伊良部出張所への救助工作車配備についてのお尋ねでございますが、総務省省令第３条で救助隊の編成、装備及び配置については、当該市町村の消防署の数とするということが定められております。本市における基準上の配備台数は１台となっておりますので、救助事案の発生頻度や管轄人口及び管轄面積等を考慮して消防署に１台を配備しております。なお、伊良部出張所管内における交通事故等への対応につきましては、救助用資機材の中で最も必要な油圧カッターや油圧スプレッターをポンプ自動車のほうに搭載して対応しております。
◆佐久本洋介議員 航空学園の誘致についてですけど、これまでは航空大学、航空大学ということでやってきたんですけど、大学としてだけじゃなくて専門学校、この形での誘致も可能じゃないかなと思うんですよ。例えば12月定例会で富永元順議員が質問しましたけど、それに対しては航空学園側からの設置計画等の提示がないため、何ら進展していないとの答弁でありました。確かにそうだと思います。ただ、これまで話はもうたくさん出てきているわけですから、今度は市側からの打診はできないのか。今までぽっと出てきたような話じゃなくて、これは何年も続いているわけですから。この日本航空専門学校は、千歳キャンパスに航空整備科、それから空港技術科、これは空港内業務ですね。それから、白老キャンパスに国際航空ビジネス科、これは客室乗務員の養成やグランドスタッフの養成、それから能登キャンパスで航空整備科、操縦科、航空ビジネス科など、これによって多くの若者をスペシャリストとして民間や自衛隊等に送り出しています。平成23年３月卒業生の
就職率も99.7％ということです。寮を備えていて、その地域への経済効果、これは大きなものがあると思います。そして、留学生も受け入れており、国際化も見込めます。伊良部地域のみでなく、宮古島全体の活性化にもなる。この航空専門学校、これは大学とは違って開学費用もある程度抑えられると思います。市側から打診をしていくつもりはないのかどうか、それをもう一度聞かせてください。 それから下地島空港施設株式会社、これはおっしゃるように民間企業です。市とはもちろん組織自体も違います。今年度、平成24年中はこれは全日本空輸が訓練を行います。そのためにある程度の業務は残ります。しかし、平成25年度以降はこれはもう不透明です。場合によっては大量解雇につながるおそれもあります。これは、宮古島市の市民の苦境ですので、これに対して市として会社との協議あるいは連携、こういうものによる助成策を検討していただきたい。これはいかがでしょうか。 それから、保育環境について、非常に待機児童の数が本当に急激にふえています。安心して子供を産み育てることのできる保育環境、これは大変重要なことです。これまでも委員会等でもありましたけど、保育士の募集に対して応募がほとんどない。ということは、これは待遇や労働条件の改善、これが求められているものと思います。資格を持っている人はたくさんいるはずなんです。子育てしやすい環境を整えるのは行政の責務です。宮古島市の将来を担う子供たちの育成には、最大努力すべきであると思っています。保育士確保のための施策、これをもう一度答弁願います。 それから、佐良浜漁港放置廃船について、県の収集運搬費用、これの助成は運搬費用の２分の１ということですけど、これはこの運搬費用の一部助成のみなのか。それからＦＲＰ船、これのリサイクル費用等の助成はあるのかどうか。 それから、学校規模適正化について、これはさっきの質問でもやりましたけど、川満弘志教育長からの答弁がなかったので、再度伺います。伊良部地区の2014年度は可能かどうか。 この一巡した説明会で、市民の十分な理解と合意が得られていないと思っています。急がず、焦らずいま一度白紙に戻して、複式学級解消の正当性をみんなと論議するべきでないかなと思っています。余り焦らないで進めてください。 今後の説明会はどのように取り組んでいくのか。少なくとも今までのままでは理解は得られないものと思います。一つの方法として、実際に複式を担任している先生方の生の声も聞いてみるべきだと思うが、いかがでしょうか。 それから、消防については、伊良部大橋の完成によって、交通量もふえ、そしてそれにつれてどうしても事故もふえてくるものと思います。橋が完成すれば消防本部からの出動で済むことになります。ただ、それまでの間をどういうふうに、消防長がおっしゃったような油圧カッターとか、そういうのはいつも準備しているということですので、万全な体制でお願いしたいと思います。これは答弁は要りません。よろしくお願いします。
◎市長（下地敏彦） 航空専門学校の誘致も市から働きかけたらどうかということなんですけれども、その前にね、今私どもは県に対して下地島空港の利活用を３点やりたいと、やってくれという要望を出してあります。その中の一つに、やっぱり航空機の整備基地としての整備をしてほしいという要望をしてあります。それは、知事としても検討はしてみたいと。その中でね、専門学校というのはやっぱり飛行機のいろんな補修もやらなけりゃならないと思いますんで、その構想の中で組み込めるかどうか、そういうふうなものを県が実際に調査する中で、私どもの考えとしてこういうのが入れられるかどうかというのは話し合ってみたいなと思います。市から要望してしまうとね、相当の整備費を市が負担しなきゃならんという形になります。旧伊良部町がやった場合でも、大学の場合で150億円ですから、そこまでいかなくても何十億円という金になると思うんで、そういうことはなかなか負担できないだろうということがありますから、航空機の整備基地の構想の中で組み込まれるかどうか、またそれに近い形ができるかどうかは、県と話し合ってみたいと思います。 それから、下地島の空港が閉鎖に伴って112名の人たちがどうなるのかという話であります。これも直接どうのこうのというよりもですね、先ほど言いました国際空港化を急いでやるようにという形でお願いをしてあるんで、その中で吸収できるのかどうか。あるいは県はこれから裁判でいろいろとＪＡＬとやると言っているんで、その中で何か救済策がとれるかどうか。そういうのを見きわめながらですね、タイミング的にどうなるかというのも国際空港化とあわせて少し話をしてみたいと思います。 それから、保育士の確保については、先ほど長濱政治副市長が答弁をしたとおりですが、待遇が悪いと。では、市の保育士だけ待遇を上げてしまったら、民間の保育士はどうなるかという問題がまた別の問題が発生いたします。だから、これは市の保育士だけでなく、民間との整合性というのも考えながらやらなければならない問題なんで、給料を単純に上げればいいという問題では済まないなという気がいたしまして、なかなかね、この問題は給料上げたらすべて済むという問題にはならないと、いろいろの問題を考えなければできない課題であるというふうに考えておりますが、なるべく保育士の確保については努力をしてまいりたいと思います。
◎教育長（川満弘志） 伊良部地区の2014年度は可能かというスケジュールについてのご質問でございますけれども、2014年度については物理的に考えても非常に厳しいものがあるというふうに思っております。したがいまして、先ほども申し上げたように、これは期間については見直すということで、時期についてはですね、見直していくということです。合意形成のプロセスに問題があったのではということなどの指摘も前の議会でもございましたので、その辺を研究しながらですね、しっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。 それから、複式学級を担任している先生方の声を聞いたほうがいいのではということです。現場の先生方は、やはり自分が置かれている立場で、小さい学校は小さい学校なりに、また大きい学校は大きい学校なりに一生懸命日々取り組んでおられるわけです。自分の苦労についてはなかなか言い出しにくい、そういうところがあると思いますけれども、やはりこれは現場の先生方のですね、ご意見、そういうものをこれからしっかり聞き取りをする必要があるだろうと、そういうふうに考えております。
◎農林水産部長（上地廣敏） まず、この運搬費用の２分の１については、離島から沖縄本島までの収集運搬費用であります。県においては２分の１を予算の範囲内で負担するというふうなことになっております。 それから、ＦＲＰ船についての解体についての助成ということでありますが、これについて県のほうは負担を考えていないということを聞いております。ただ、１キログラム当たりですね、大体今の見積もりで51円程度かかるということであります。これは、解体費用を含めて所有者の負担になるということであります。この中間処理施設は中城湾港にありまして、拓南商事のほうがこれを請け負うということになっております。
◆佐久本洋介議員 川満弘志教育長、現場の声を聞いてみる必要もあるんじゃないかということで、教育長はみんな一生懸命やっているから、なかなか自分の苦労については語りたがらないということですけど、それは一生懸命やっているのは、みんなわかっています。ただ、一生懸命やっている中で、どうしても越えられない部分もあると思うんですね。そういうのは、やっぱり聞いてみる必要があるんじゃないかなと思っています。 終わりに所見を述べてみたいと思います。東日本大震災から１年が過ぎましたが、復興が遅々として進まないようであります。特に瓦れきの処理、これが復興の妨げとなっているようです。被災地のみでの処理では到底おぼつかない。全国の自治体へ瓦れきの処理を要請するが、住民の反対等でなかなか引き受け手がない。放射能の安全基準を示してもただ反対、被災地の方々の復興を望む気持ちになかなかこたえられていません。震災直後からきずな、そしてあなたは１人じゃない、そして頑張ろう日本、こういう言葉が盛んに叫ばれたというかね、どうもこの言葉今ではこれをむなしく感じるのは私だけでしょうか。それから、震災後に世界各国から寄せられた日本人への賛辞、これも一体何だったのだろうかと、非常にむなしい気持ちでいます。一日でも早い復興を願いたいと思います。 それから、宮古島市の新年度予算案において、
沖縄振興特別調整交付金これによる事業が多く見られています。しかし、継続事業が大分多いようです。もう少し腰を落ちつけて、これぞ宮古島市の事業と言えるようなものがつくれなかったのだろうか。しかし、計上した以上はもうしっかり執行していってください。それについてはもう期待しています。 以上、一般質問を終わりたいと思います。
○議長（平良隆） これで佐久本洋介議員の一般質問は終了いたしました。
◆砂川明寛議員 眠いさなかでありますが、いましばらく私の質問に耳を傾けていただきたいなと思います。 それでは、通告に従いまして一般質問を私見を交えながらしたいと思います。 まず最初に、３月定例会でありますので、下地敏彦市長の平成24年度に対する思いですね、そして施政方針についてお伺いしていきたいと思います。まずは、その平成24年度施政方針の中でありますけども、地域活性化及び地域づくり推進計画についてですね、これについてお伺いをしたいと。これは、施政方針の中で地域づくりの推進については、人材発掘と育成が大事であると。そして、先進事例の視察や専門家を招いて研修会を行うというふうにうたわれておりますが、特に仲原地域をモデル地域に選定して、同自治会の活性化に向けて独自の企画で支援をしていくと、そういうふうに書いてあります。それでは、その仲原地区に実際に独自の計画、企画、これはどういったものなのか。その計画があればそれらについてお聞かせ願いたいと思います。 次に、総合庁舎の建設についてをお伺いしたいと思います。まず、合併して６年を迎えました。まだ地域の格差は感じるものもあります。しかし、行政運営を推進していくためには、どうしても総合庁舎の建設は私は必要であると、そして考えていく必要があるんじゃないかなと私は考えている者の一人であります。そういった中で市長にお伺いしますけども、市長は平成23年度の施政方針の中でですね、一般質問で嘉手納学議員だったかな、庁舎建設検討委員会を早目に立ち上げて検討していきたいというふうにお答えをしておりますけども、今度の施政方針にはそんな言葉がまだ書かれておりませんでした。そこで、その検討委員会については立ち上げて何回ぐらい検討委員会をしていらっしゃるのか、その辺についてまずお伺いします。 そして、その庁舎建設のためにですね、予算書の中で見ますと、基金積み立てをしているようでありますけども、今現在ですね、どの程度基金ですね、これが積み立てられているのか、それについてもお答え願いたいと思います。 次に、今さっきも何度も質問がありますけども、天然ガスについてをお伺いしたいと思いますけども、それは平成23年度、去年の12月か11月あたりに賦存量調査については調査した、そして１月あたりにその結果が今年度じゅうには出るという話を僕は聞いたような覚えがありますけども、今の長濱政治副市長の朝の質問の中の答えの中ではですね、まだその場所も何にも決まっていないと。そして、その地域についても何もまだわかっていないと。そして、市長はさきの答弁では、今県議会でその予算について調整中であるというふうに答えておりますけども、確かに県で今予算を調整中であると、県議会でね。でありますけども、その予算が例えば決まらないにしろ、決まるにしろ、どっちにしろ、どういった場所にすると、どこの場所でするというのは、これは本市の考え方を示さなければなりません。ですから、どのぐらいあるというよりも、場所的にどういったどこの場所で、そしてどういった地域でやるのか、そしてその地域を選ぶ場合はまたその地域でいろんな地域の調査ね、環境に及ぼす影響もあるでしょう、そしてここは水を今地下ダムが相当通っておりますので、それについての影響なんかも出ないかどうかね、その地域の影響、そのあたりも考えていかないといけないとなるとですね、どうしてもその場所的なものをはっきり決めておかないと、予算が出てもさあ、いざ調査だと、そういうふうになりますから、その場所をですね、どういった場所で、どこの地域でやるのかをはっきり聞かせてもらいたい、そういうふうに考えておりますが、いかがでしょうか。 次に、宮古島海中公園についてお伺いしたいと思います。この宮古島海中公園については、本市の農村、漁村の交流を促進し、市民と観光客の海への認識の向上と海を学び、そして学習をする場所としてつくり上げるというふうにうたって、約９億円ですか、投資をしてつくりました。そして、去年の４月からですから、ちょうど１年ぐらいになります。そこで、その運営状況についてですね、どういった運営状況になっているのか、その辺についてまずお聞かせ願いたいと思います。そして、きょうの新聞あたりで見ますと、いろいろとつくってありますようですけども、こういった工夫の仕方をどのぐらい考えているのかね、私は宮古島海中公園には４回ぐらい行ったことがあります。そこで一番感じたのは、この宮古島海中公園に来て、また次もこの宮古島海中公園に来たいなという、そのインパクトといいますかね、それが少し弱いような感じがしました。これは私だけかもしれませんけども、やっぱり魚の数、種類、そういったものについてですね、やっぱりぱっと見て、これからあっいいものがあるなというものじゃなければですね、何回も足を運んで、そこに友達も連れていきたいというふうなことにならないと思うんですね。ですから、あの公園やっぱりつくり上げたからには、もう少したくさんの工夫が必要かなと思いますが、その辺についていかがでしょうか。 次に、平成24年度産サトウキビの生産量についてお伺いしたいと思います。まず、ことしのサトウキビの生産量は昨年の５月の28日の台風の影響を受けまして、軒並み減少しました。これは、マスコミで言うとおりであります。また、日照不足、長雨といった状況の中で、品質はまあまあとしても、非常に厳しい生産でありました。また、品種によってもですね、非常にばらつきが見えました。特に優良品種である、今まで支えてきた宮古１号や農林15号など相当影響を受けて、品質ともに激減したような感じがしました。それに比べてですね、やっぱり農林21号や農林27号といった品種はですね、この異常気象の中でも相当というか、ある程度よかったなという気がします。そこで、この糖業振興を図る上では、こういった優良品種を相当つくらなければ、これからの糖業振興は図れないと思うんですが、この宮古島、台風銀座と言われるほど台風の来る島です。ですから、どうしてもこの台風に強い糖業振興をしていかなければこれからもいけないなと思いますけども、この台風に強い品種について、当局はどのように考えているのか、その辺についてもお聞かせ願いたいと思います。 次に、農業共済制度についてお伺いしたいと思いますけども、この農業共済制度については、市長を中心にですね、共済に加入するよう推進してまいりました経緯があります。そして、この加入率についてですね、今後の台風被害を受けたサトウキビに対してどのように対処するのか。そもそも農業共済制度については、一般市民は加入するだけで、どのような被害を受けたときにどのように適用していくかというのは余りわからないのが今の農家の実情であります。そこで、ここでお伺いしたいのは、ことしの台風で影響を受けたサトウキビ、これについて農業共済の適用は受けられるのかどうか。そして、受けられるんであれば、どのような形で受けられるのか。その額についてもですね、共済の状況についてもお聞かせ願いたいと思います。 次に、農業体質強化基盤整備促進事業についてお伺いをしたいと思います。これは、３億1,060万5,000円当初予算に計上されております。これは、聞くところによると国からの交付金と聞くが、その内容についてですね、お聞かせを願いたいと思います。これは、さきの質疑の中で、上地廣敏農林水産部長はですね、この事業は宮古一円を対象にしてやっていくと、そういうふうに答弁なされておりますが、その部長の答えでは、整備事業が進んで、そして整備が完了した地域を対象にしていくと聞かされておりますけども、具体的にどの地域としてくくられているのか。そして、どの地域を対象にしていこうとお考えなのか、これについてお聞かせ願いたいと思います。 次に、サトウキビ優良種苗安定確保事業についてお伺いをしたいと思います。この事業は、健全無病な優良品種を導入した農家へ普及して、品種のバランスが整った栽培体系の確立をして増産を図るということが目的であります。これは、今の何日だったかな、苗圃をとったときの農家の声であります。せっかく申し込んだので苗をとりに行きました。しかし、その申し込んだ苗は一つもありませんでしたと。そして、その係の人に聞きますと、来るのが遅いと、もうないですと、そう言われたそうです。そして、なぜ指定された日で、申し込みの苗がないのかと聞くと、朝早くすべてなくなったというお話であったそうです。このような市民の声がありました。そこで、この事業はどういう事業なのかと、私は余りとったことありませんからわかりませんけども、事業名は知っていました。そこで、これについてですね、どのような配布の仕方を行政としてしているのか。もっと平等にたくさんの農家に優良品種は広めるべきだと私は思いますが、当局のお考えをお聞かせください。 次に、教育行政についてお伺いをします。先ほども佐久本洋介議員からもお話がありましたけども、私は学校の適正規模化についてはですね、当初は小学校は含んでおりませんでした。そして、中学校もそうやって一緒に適正規模にしていくというふうになった時点で物すごい反発が出たような気がします。しかしですね、私は中学校の件については、今から先ぜひとも早くというか、進めていくべきじゃないかなという考えであります。なぜかというと、中学校というのは体力も、そして勉強面もやっぱり適正規模でいかないとですね、今の10名から20名規模の学校あたりですと、やっぱり生徒として切磋琢磨がない、その辺については子供のことを考えた場合に、将来の。やっぱり中学校についてはどうしても進めていかなきゃいけないなという気がします。しかし、きょうまた新聞を見ますと、また見直しというのが１面に出ておりました。どうして今なのかなと、僕もその新聞をきょう議会に来て読んだんでありますけども、今見直しというマスコミに載せなくてもいいんじゃないかなと思ったのはですね、何にも中身は決まらなくてですね、単なる見直しと。じゃ、どこをどういうふうに見直すんですかというのがないんですね。ただ、これからですと、これから検討していきますと。それを言う前に、見直しと言う前にその中身を検討して、どういうところを見直していきますと、これからも見直しというのは言ってもいいんじゃないかなという気がします。ですから、この見直ししていくという考えは、それは学校を一巡して回った経緯があると思うんですけども、中身が出ない前に単なる見直しをするよということでは、私は余りいいものじゃないかなと。逆になっているなという感じがします。 ですから、見直しするんであれば、どういった例えば期間をどういうふうに見直しますよと、それをちゃんとしてから見直しますよと言うべきであって、何にもそれがなくて単なる見直しを検討していますと、そういうことでは私は余り納得できるものじゃないなと思います。それについてですね、川満弘志教育長が思う見直しについて中身をですね、どこの学校をどういうふうに何年度に何年度という見直しをしていくのかね、それについてもう少し詳しく聞かせてもらいたいなと思います。 次にですね、地区公民館の運営についてお伺いします。これは、久松、下崎、西原地区の運営についてであります。この件については、さきの本会議の中でも同僚議員の中からも指摘がありました。この公民館は、本来は各自治会で予算の中でしっかりと管理運営し、そして公民館長の手当もそこでみんなしている経緯があります。今合併して６年ぐらいになりますけども、ずっとこの予算書の中で公民館運営ですね、この３地区の。ついて公民館長報酬や公民館の維持管理費、そういうのがずっと出ております。それを私はいま一度こういった面から見直していくべきなんじゃないかなと。やっぱり地域格差というか、各地域にも公民館とか、構造改善とか、いろんなところがあります。ですから、私は公民館というのはやっぱり城辺地区で中央公民館の１つや平良であれば中央公民館、また下地では１つ、上野でも１つ、伊良部でも１つと、そういうものであればわかりますけども、久松地区、下崎地区、西原地区と、その３地区にだけ公民館の運営費を出し、そして公民館長に年間に96万円ですか、公民館長報酬としてね、出ていると思います。それについて市長の見解を求めていきたいと。どういった考えなのか、今後見直す考えはないのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。 以上、答弁を聞きまして、また再質問したいと思います。
◎市長（下地敏彦） 農業共済制度についてお答えをいたします。 平成23年産のサトウキビ共済引き受け状況は、引き受け面積これは15万1,938アールで、対有資格達成率は41.1％であります。平成24年産は春植え、株出し面積を含まず概算で41％となっており、年々増加傾向にあります。農業共済組合における平成23年産サトウキビ共済被害速報積算基礎、これは２月末であります。では、宮古島市で被害率26％、共済金は約１億1,370万円と見込んでおります。また、農家への支払いについては、個人実績の過去５年間の平均の基準収穫量の80％以下の減収になった場合に、農家の掛金に応じて共済金が支払われます。今後も生産農家の経営安定を図るために、サトウキビ共済の加入促進に向け、関係機関と連携して取り組んでまいりたいと思います。 次に、農業体質強化基盤整備促進事業の内容についてであります。同事業は、農地、農業水利施設の整備をきめ細かく実施し、経営規模の拡大や戦略作物、地域振興作物の生産を促進することにより、我が国農業の体質の強化を図ることを目的に、平成23年度に創設された事業であります。事業の期間は、平成25年度までの３カ年間の事業ということになっています。本市においては、平成23年度から同事業を導入しまして、土地改良事業が完了した管内各地区の既存施設で、経年劣化により農業活動に支障を来している施設の整備を実施します。具体的な内容ですが、農道の舗装、沈砂池の改修、排水路、かんがい施設Ⅱ型の改修、排水不良圃場等の整備を事業期間の３カ年で実施してまいります。特にある特定地区を設けてということではなくて、今まであった事業の中でやはり劣化しているものをみんなやっていくということで、宮古島全域が対象になるということであります。
◎副市長（長濱政治） 総合庁舎建設についてでございます。 総合庁舎建設につきましては、平成22年度に新庁舎建設庁内検討委員会を設置いたしまして、これまで２回ほど開催いたしました。しかしながら、昨年３月11日に未曾有の被害をもたらしました東日本大震災が発生し、被災自治体においては庁舎自体が被災した自治体も数多くあり、その後の復旧、復興に大きな影響が出たことから、防災機能等を兼ね備えた庁舎建設が求められております。そのため新しく策定される宮古島市防災計画とすり合わせを行いながら、新庁舎基本計画や新庁舎建築計画を策定し、庁舎等建設検討委員会で本格的な議論に踏み込んでまいります。また、庁舎建設の時期につきましては、当初合併特例債の発行期限であります平成27年度を目途に事業の着手を考えておりましたが、合併特例債の発行期限が東日本大震災の発生を踏まえて、被災した合併市町村を対象に昨年８月に５年間延長する法改正がなされております。その後政府は、被災地以外の合併自治体にも認めるとの方針を固め、昨年11月の臨時国会に同法案の改正法案を提出しておりますが、閉会中の審査を要するとして、現在継続審査中です。この法案が成立いたしますと、被災地以外でも５年間延長することになり、最大で平成32年度までの時間的余裕ができますので、国政の流れを注視しながら、防災機能面を含め、庁舎等建設検討委員会で議論を深め、新庁舎建設を検討していきたいと考えております。 それから、基金でございますけども、その総合庁舎のための基金ということではゼロです。 それから、天然ガスについて、賦存量調査につきましては、先ほども申し上げましたけども、昨年４月下旬から６月の10日ごろにかけまして、地震探査による調査方法が行われました。埋蔵量につきましては、試算する上での地下地質に係るデータが不足しているとの理由により公表されておりません。ただ、場所とか、時期とかということにつきましてはですね、現在県が事業主体となって行う事業でございまして、今県のほうで議論しているということもございますけども、その具体的な調査地点や時期については、試掘調査実施の正式決定後に県や関係機関と相談して進めることになりますけども、先ほど砂川明寛議員がおっしゃったように、いわゆる水源に係るようなところというふうなのはもちろん外すということが１つでございますけども、地震探査の調査結果の中で、非常に可能性があるというふうなところをもちろんやるということになると思いますけども、それから掘った後、試掘した後、利活用が容易にできるようなところ、それからガスの自噴、自分で噴き出すような、ガスの自噴を促すため標高が低い場所、もちろん水源へ配慮した場所であるといったこと、こういったこと等がひとつ絞られてくるというふうには考えております。そういった条件等をクリアするような場所を県のほうと相談しながら一応選定していくということにはなろうかと思います。時期については、そういった場所が決まり次第具体的な時期が示されるものと考えております。
◎教育長（川満弘志） 学校適正配置についてお答えいたします。 何年にどこを統合するというような具体的な実施計画を作成する際には、やっぱり基本的な考えが必要になってきます。けさの朝刊は、その基本的な考えをまとめたという報道でございます。１巡目に説明しました基本方針では、例えば小中同時であるとか、2014年に伊良部地区とか、そういうことなどが示されておりました。それに対していろいろなご意見や提案をいただきましたので、それらを参酌して時期を含めて見直しをしていくという、そういう基本的な考えということでございます。
◎企画政策部長（古堅宗和） 本市におきましては、地域づくり支援事業を推進し、地域住民による自発的な地域活性化を促すために気づきをテーマとしました講演会や人材育成のためのエリアコーディネーター育成講座を積極的に展開をしてまいりました。その中におきまして、仲原自治会の有志が結成するなかばり益々ぷからす地域振興協議会が市が主催する育成講座に積極的に参加をし、また仲原自治会の問題点を自分たちで話し合い、足元から見詰め直す活動を始めてきております。そういった中で結成をしました地域振興協議会の事業計画についてでありますが、まず年間を通しての計画、これ新年度、平成24年度の計画でありますが、まずパンフレット、案内板の作成、それから島外の出身者にも連絡できるようにということで、ホームページの作成、それから環境美化、苗木選定、これは植栽にかかわるものです。それから、仲原特産品の開発、地域づくりのための講座、勉強会、それから定期総会ですね、それから仲原地区の歴史を見直そうということでの民話の発刊あるいは歴史書の発刊、それから連絡網を深めるために、いろんな通信のですね、広報誌をつくるという目的で、それから環境美化も含めての活動ですが、アルミ缶の回収を始めております。そういったいろんな活動を通してですね、仲原地区の横の連携を深めているということであります。
◎農林水産部長（上地廣敏） まず、宮古島海中公園の運営状況でありますが、宮古島海中公園は昨年４月５日にオープンし、翌６日から一般公開しております。オープン開始から２月末現在で７万2,807人の入館者の報告を受けております。宮古島海中公園は、海との触れ合いの場を提供しながら、地域の観光振興に活力を与える施設であります。安全性はもちろんのこと、市民、観光客から親しめる施設となるよう指定管理者である株式会社宮古島海業管理センターといろいろ協議をして努めていきたいというふうに考えております。 なお、海業管理センターによりますと、初年度の入館者数をおおよそ８万人と予想しており、健全な管理運営がなされるものと思っております。また、宮古島海中公園の前面海域では、サンゴの増殖も見られてきております。 次に、平成24年度産サトウキビの生産量であります。平成23／24年期のサトウキビの生産実績といたしまして、沖縄製糖株式会社宮古工場で収穫面積が1,604ヘクタール、生産量で８万4,011トン、甘蔗糖度で14.36であります。次に、宮古製糖株式会社城辺工場、収穫面積が1,513ヘクタール、生産量が６万7,479トン、甘蔗糖度で13.45、同じく宮古製糖株式会社伊良部工場、現在操業中でありますけれども、まとめでは収穫面積が745ヘクタール、生産量として３万6,000トンを見込んでおります。甘蔗糖度は現在のところ14.81で、糖度が一番宮古製糖株式会社伊良部工場のほうが高くなっております。全体では、収穫面積で3,862ヘクタール、生産量が18万7,490トンを見込んでおります。宮古島市の今期の製糖実績18万7,490トンは、前年比の62.4％に当たります。前年実績の30万306トンより11万2,816トンの大幅な減産となる見込みであります。今期は、特に昨年１月から３月の低温や日照不足、５月に襲来した台風２号による梢頭部の折損等による自然災害によって、大幅減産となっております。今後につきましては、耐風性あるいは耐干性等にすぐれた優良品種の導入に向けて取り組んでまいります。なお、農業研究センターなどと連携を十分密にしながら、ご指摘の耐風性や耐干性に強い品種を普及していきたいというふうに考えております。 次に、サトウキビ優良種苗安定確保事業についてであります。サトウキビ優良種苗安定確保事業は、サトウキビ生産の安定と品質の向上及び新品種の普及促進を図ることを目的に事業を実施しております。原原種苗は、県から市が委託を受けて、農家へ再委託して原種圃を設置し、育成後に農家に無償配布して、農家みずから採苗圃を設けて、さらに原料圃へと普及を図っていく採種体系となっております。農家への配布につきましては、行政連絡員あるいは製糖工場を通して設置希望農家の推薦をいただいております。受託農家が希望農家数により配布本数を決定して、現在配布を行っております。しかし、受託農家の指示、いわゆる配布本数を守らない農家、いわゆる朝早く圃場に行って配布本数何十本ですよと言われているにもかかわらず、配布本数を上回ってとってしまうというふうな農家が多いと。また、配付予定前日までに種苗が盗難に遭う、配布日を待たずにして農家が勝手に種苗をとってしまうというふうな圃場が多く、農家のですね、この種苗に対するモラルが非常に悪くなってきております。優良種苗は、夏植え用、春植え用の年２回農家に無償配布を行っておりますが、農家の優良種苗に対する認識が低いため、今後さらに普及啓蒙に取り組んでまいりたいと思っております。 なお、春植え用の原苗圃については、沖糖管内で３カ所、それから宮糖管内では学区ごとに５カ所を設置しております。
◎生涯学習部長（平良哲則） 地区公民館運営についてでありますが、砂川明寛議員ご指摘の久松地区、下崎地区、西原地区の公民館は、社会教育法第24条の規定に基づき設置されている地区公民館で、宮古島市公民館設置及び管理に関する条例の定めによって、管理運営がされております。この宮古島市には、公民館設置及び管理に関する条例によって運営されている公民館は、地区公民館を含めて８館ありますが、将来市の公民館全体の方向性等を今後検討していく中では、地区公民館のあり方も議論されるというふうに考えております。
◆砂川明寛議員 順を追って再質問していきたいと思います。 この仲原地域の独自の企画というのでありますけども、それについてはですね、やっぱりこういった若者がここに定住するための、本当に農業一本で食べられるというか、生活できて、そこで安定して生活ができる、こういった状況の事業であればですね、ぜひともどんどん進めて、年間を通して幾らかの部落に対してもですね、そういった予算を使っていってもいいかなと。あくまでもこれは私の考えなんですけども、こういった事業で農家の住民を活性していかないとですね、やっぱり今農業で一本化で、ここで生活をしていけるかといえば、なかなかうまくいかないのが現状でありますので、どうかこの事業にはしっかりと取り組んでいけたらいいなと思っております。 次に、総合庁舎建設についてでありますけども、これ予算書の中では基金ゼロでした。これ何か総合庁舎建設基金積み立てとかなんとかあったような気がしますけども、東日本大震災の影響で、要するに平成28年度で終わる合併特例債、あれが５年間延びるかもしれないんですよね。と言われておりましたけども、延びてそれでできるんであればいいんですが、今あるうちに基金積み立てもしながらですね、この辺については特例債決まればいいんですけども、それがあるうちにですね、ぜひとも進めていければなというふうに思います。 次に、天然ガスについてでありますけども、実際に僕らが新聞等いろんな状況で、市長の施政方針なんか、４回目の施政方針ですけども、その中ではほとんどそういうふうに天然ガスについては市長みずから試掘をして、ぜひともやりたいという言葉が何回も何回も出てくるんですね。それでいて、今こういった場所とか、そういうのも今検討中ということではですね、やっぱり何か遅いような、市長３年ですか、やってきましてですね、どういったとこで、低いところでということだけでしたから、場所についてははっきりしておいたほうがいいかなと、そういうふうな考えであります。 しかもですね、それについては先週の木曜日ですね、３階の会議室であったんですけども、やっぱり掘ってもそこで井戸が実際に出るかやってみないとわからないというのが芦田譲先生のお話だったかなと思うんですが、やっぱり１つの井戸を掘るのに２億円ぐらいですか、かかるという話を聞いておりますので、これについてはやっぱり県としっかりと話し合いをしていければなと思います。 この宮古島海中公園についてでありますが、この宮古島海中公園はですね、確かに健全な運営をしていると、今はですよ。それは、１年間ですから、健全な運営をしているのは本当にいいことです。しかし、本当にこれから先何年もですね、やっていくうちにですね、やっぱりそれぞれに工夫をしていかなければ、何回も行ってそこで遊べる場所あるいは子供たちが行って勉強する場所、そういったものを考えていきますとですね、やっぱりそこを運営する中では、もっともっと工夫の余地があるんじゃないかなと思うんですが、この辺についてですね、僕は一つの考えとして、やっぱり海と遊ぶあるいはグラスボートなどを置いてですね、もっともっと子供たちを含めて、家族を連れていって遊べるようなことも必要じゃないかなと思います。それについてね、もう少し当局の意見をお伺いしたいと思います。 次に、サトウキビについてでありますけども、確かに前年度に比べても11万トン減ということはですね、確かに宮古島の11万というのは、大体２万円で22万円、22億円の４倍ですから、大体80億円ぐらいですか、４倍掛けてね。そういったお金がこの宮古で経済的に回らないということになります。これは、もちろん当局の影響でもありませんけども、この11万トン減になったということは、やっぱり宮古の農業にとっては相当影響、ダメージがあると。今は収穫していたわけですから、来年までこれを農家が一生懸命やらないといけないとなるわけですから、強い姿勢でですね、やっぱりいろんな補助なり何なり出してきていけばなと。 それとサトウキビ共済についてですけども、これ５年間の実績を見るということですから、反当たり1,000円なんですね、大体。そうすると、この適用というのは受けられるんですか、本当に。今反当たり４トンぐらいとして、来年はまた６トンあった、その次また２トンぐらいあった、その次また、これ５年後の計算をするんであれば、これ適用を受けられないと思うんですけども、今の台風の状況で適用を受けられるかどうかね、これについてもう一度お答えをお聞かせ願いたいと思います。 これは、農業体質強化基盤整備についてですけど、私は12月定例会の中で上地廣敏農林水産部長は、私の下北地区の整備とかね、西ウズラ嶺の整備とかについて、農道についての整備については、補助メニューがないので困難であると、しかしこういった事業、去年からあったわけですよね、平成23年度ですからね。ですから、こういった事業にこの下北地区とか、ウズラ嶺とか、そういうのを入れられないかどうか、これについてもお伺いしたいと思います。 地区公民館運営についてですけども、これは僕はぜひとも見直していくべきだなと思います。これは条例で運営しているという話でありますけども、これ合併して６年がたっているわけですから、こういった事業を徹底的に見直していくことこそが行財政改革の一環じゃないかなと思いますので、これについて市長ね、どのようにお考えなのか、これについてお答えを願いたいと思います。 以上で終わりますけども、答えを聞いて終わりますけども、当局はね、しっかりと答えていただきますようによろしくお願いします。
◎市長（下地敏彦） まずは、地域活性化及び地域づくりの推進計画について、各地域からぜひやりたいという要望があれば、どしどしやってまいりたいと思います。 それから、天然ガスについてね、具体的にという話だけども、県の事業なんでね、向こうが言わない限りはなかなか言いづらいということがあります。ただ、今言えることはですね、天然ガスの埋蔵量については、よくわからないということなんですけれども、一つ参考になるのかなということであれば、これは平成15年に天然ガス資料年報というのが出ているんですね。これは、天然ガス鉱業会というところが出しているやつで、この中で宮古のガス田、これ水溶性天然ガスはどれぐらいあるかというのを平成15年に出しているんです。これでいくと、約56から67.5億立米、これぐらいあるだろうという予測値が出されております。今あるデータはそれだけで、今回やった調査とやっぱりいろいろと整合性をとってみなけりゃいけないということで、非常に慎重になっているんですね。これは、もしこれだけあったとしたら、じゃ具体的にどれぐらい使えるかという話ですが、今宮古島の全世帯でいうと、約２万5,000世帯ぐらいですから、それで単純に計算すると600から700年分ぐらいはあるという感じにはなります。ただ、具体的にこれからやってみないと、事業化がどれぐらいできるかというのはわからないということで、これは県が発表するまでちょっと待っていただきたいなというふうに思います。 それから、さっき何事業…… （「共済事業」の声あり）
◎市長（下地敏彦） そうそうそう、その事業についてですが、平成23年度できないよというふうに上地廣敏農林水産部長がお答えしたということですが、これは年度途中で始まった事業なんですね。それで、平成23年度分は全部繰り越しになっています。これは５億円繰り越し、平成24年度分が４億円ありますから、合計９億円の事業を今年度やるという形になります。特定地域ではありません。
◎副市長（長濱政治） 基金は幾らか積んでいたんじゃないかという話ですが、庁舎等の基金がありまして、あれに５億円ほど積んでおりますが、目的はですね、図書館とか、中央公民館とかのあの一応先に計画が決まっているやつというふうなことで考えておりまして、総合庁舎のためのというふうなものではないということでご理解いただきたいと思います。あれは庁舎等という名前になっておりまして。 それから、宮古島海中公園の話でございますけれども、工夫をしなければならないということで、まさにそのとおりであろうと思います。ただ、今年度で今売店、パーラーみたいなものを一応つくるということでございます。 それから、カヤックがございまして、それも準備はしているんですが、今実際に活用するためにもう少し準備が必要だということになっております。それと足でこいで遊ぶようなプラスチック製のやつがあるんですが、それも今発注しておると、これはまだ届いていないということのようでございます。 それから、この１年間で魚の種類もふえまして、それから魚の大きさもちょっと大きくなっているということと、それからアイゴが小さいのが来たやつが相当育っているということのようでございます。それから、サンゴがですね、ちょっと遠いんですが、もう芽吹いてきているというのが実際に報告が来ております。もう少しすればしっかりと見えるような大きさまで成長するというふうに考えております。ですから、何度かは足を運んでいただける施設になるものと考えております。 （議員の声あり）
○議長（平良隆） 静かにしてください。
◎農林水産部長（上地廣敏） 再質問に答弁しますけれども、下地敏彦市長から詳しく答弁がありましたが、再質問出ておりますので、私のほうからお答えをしたいと思います。 まず、サトウキビの共済事業、これは５年間の平均をとります。一番高いとき、それから低いとき、中間ぐらいの層、その平均をとってですね、その基準収量、いわゆることしでしたら、ことしの収量、平均の収量80％、それを下回った場合に下回った分について補償をするということになります。したがいまして、今年度収量は大分下がっております。しかし、ここ５年間の平均収量が仮に10トンとして、ことし収量が大分落ちておりますから、10トンの80％、８トンですね、ことしの収量が６トンということになると、２トン分の補償が受けられるというふうなことであります。その合計額が１億1,370万円と、今の現在の共済組合の見込みであります。
◎生涯学習部長（平良哲則） 公民館についてでありますが、現在旧町村部の公民館が老朽化してきている状況の中で、今後市全体の公民館の管理運営あるいは公民館事業のあり方の検討が出てきます。その中で地区公民館の議論もしていきたいということであります。 （「休憩お願いします」の声あり）
○議長（平良隆） 休憩します。 （休憩＝午後３時27分） 再開いたします。 （再開＝午後３時31分） これで砂川明寛議員の質問は終了いたしました。 しばらく休憩して、午後３時40分から再開しますので、よろしくお願いします。 休憩します。 （休憩＝午後３時31分） 再開いたします。 （再開＝午後３時40分） 本日の会議時間は、議事の都合によりこれを延長いたします。 順次質問の発言を許します。
◆垣花健志議員 本日５番目の登壇になりますけども、どうも数字に弱いことがばれたようでですね、申しわけありません。 まず、一般質問を始める前にですね、やっと製糖期が終わりました。私個人の話でありますけれども、約40日間キビ刈りをしましてですね、農家の皆さんの苦労をひしひしと体で感じることができました。我々60代の農家の皆さんというのは意外と少ないわけで、70代、80代の方も本当にたくさんの方がいらっしゃるんですね。そういった人が毎日毎日畑に出て、寒い中、雨が降る中、暑い中ですね、キビ倒しをやっているというのは、本当に一口では言いあらわせないほどの苦労じゃないかなというふうに思っております。なおかつ先ほど砂川明寛議員の一般質問にも出ておりましたように、本当に減収ということで十何億円の、10億7,000万円余りの減、そして11万トン余りの減ということで、農家にとっては非常に大きな痛手となっているものというふうに思っております。その中で、３日間ほどですね、製糖会社が操業を停止しております。これは、ご存じのようにハーベスターがどんどん多くなっている。これは、本当によくわかるんですね。そういったことで天気が非常に悪いということで、ハーベスターが畑に入らない。本当に農家の切実な願いで、これができるかどうかわかりませんが、農家の皆さんとしては、手刈りにも補助出してくれないかという冗談めいた話も出てきます。でも、これは現実的には本当に手刈りでですね、やっている皆さんからすると、ある程度本気じゃないかな、本音じゃないかなというふうなことを思っております。基幹作物でありますサトウキビ、これからもいろんな形で我々行政に携わるものはですね、農家の皆さんのお手伝いをしていければなというふうに思って、農家の皆さんのご苦労に対してお疲れさまという気持ちを伝えながらですね、一般質問に入りたいというふうに思います。 まず初めに、市長の政治姿勢についてでありますが、この台湾遭難事件、これは牡丹社事件というふうなことではありますけれども、去年の12月のですね、26日に地元の新聞でこの牡丹社事件のことが記されておりました。これまでこの牡丹社事件というのは、ご存じのように概要で話しますと、明治４年10月18日に首里王府に年貢を納めて、帰途についた宮古の春立船、これは２隻でした、宮古からは。暴風雨に遭い、１隻は無事に宮古にたどり着いたんでありますけれども、69人が乗った１隻は台湾の南東海岸の八揺湾に漂着したということであります。上陸の際に３人が波にさらわれて溺死、残った66人は救助を求めて牡丹社の部落にたどり着くけれども、その牡丹社の皆さんは首狩り族かと言われるような村人で、その遭難した皆さんの持ち物や衣服をはぎ取って、次々と首を切っていったと。そして、命からがら逃げ延びた住民は、楊友旺氏にかくまわれて救出されて、その後中国の福建省を経て那覇に帰ってきたというふうなことであります。殺害された五十余名遺体は、首のないまま楊友旺氏によって統捕の墓に埋葬され、その後100年以上にわたって林阿九家において祭祀を行い、死者の霊を弔っているというふうなことであります。著書によりますと、墓参を行ったときに、このお墓の余りにきれいな墓域を見て、非常に驚いたというふうなことでありますけれども、今でも本当に地域の皆さんがこのお墓をきれいに清掃して守っているというふうなことで、感激をした様子が書かれておりました。その後明治７年には、西郷従道らによって台湾征伐を行っております。殺害された五十余名の内訳は、宮古の人が43名、首里の人５名、那覇の人４名、西原の人１名、古宇利島の人１名、そして溺死をした人の中に宮古の人が２人、那覇の人１名というふうなことで、その後西郷従道は墳墓の回収を行った後に、台湾から凱旋の際に44人分の頭の部分を回収をして琉球役人に引き渡して、若狭においてその墓碑を立てて祭祀を行っているということで、残りの10名のそのまま首のほうはいまだに不明であるというふうなことがこの牡丹社事件の概要だというふうに聞いております。 ところが、昨年の11月に台湾で開かれた学術会議の中でですね、その後お墓のそばに武器を持った66人の人たちがやってきたというふうな記述の記念碑が立てられている、説明板が設置されているというふうなことで、遺族も非常に心配をされて、祖先は事件の被害者なのに襲撃で命を落としたとも受け取られかねない。遺族としては見逃せない、不確実な記述は歴史事実をねじ曲げる要因にもなるというふうに憤っているということが書かれております。そして、宮古島住民が武器を持っていたとの文献は存在しない。当時どのようなことを考えても、その明治の４年のころ、沖縄、そして宮古の人たちがですね、武器を携えるということはなかったというふうに考えております。そういう文献も残っていない。そういう中で、このように台湾のほうでですね、首を切られた54名のですね、そういう犠牲になった人たちをまさに武器を持って襲撃したような形での記述というのは、私は行政の一つではないとしても、やはり宮古島の誇りとして、こういった歴史をそのまま残しておくわけにはいかないと思います。それは、このまま残しておいたら、悪ければそれを認めることになるんではないかというふうに思います。そういう意味でも、何らかの抗議というよりは、やはり台湾のその地に行ってですね、この話し合いをきちんと持って、歴史を伝えていくべきではないかなというふうに思います。この件について、市としてはどのような対応をとられたのか。また、とっていくのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。 次に、椿の植樹についてであります。椿の会は、私の知る限り二、三度要請をしているのかなというふうに思っております。そのたびにやっぱりこの椿、いろんな形で椿をつくったりですね、椿の会の会長は椿は捨てるところがないというぐらいいろんな形で防風林にも役立つし、花は花できれいだし、それが実になったら搾って油をつくれる。この油も化粧品にでも何にでも使えるというふうなことで、この椿の会は植林を非常に奨励をしているところでありますけれども、昨年２月の22日にですね、椿の会が下地敏彦市長に対して植樹の推進の要望をしておりますが、市長としては当然地元紙にも掲載をされておりますけども、この件について市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 次に、椿サミットについてお伺いいたします。これは２月の24日から山口県の萩のほうで開かれた第22回全国椿サミット萩大会のパンフです。私も行ってまいりました。非常に参加人数そのものは500名足りないんですが、このサミットに合わせてですね、この近隣の市町村の方が非常にたくさん来ておりました。市内から無料バスがピストン運行していまして、私の知る限りでは大体６台か７台ぐらいのバスがですね、ピストン運行して、このサミット会場とは別の、これは25万本のヤブツバキが笠山というところに生えている。これ白いのは全部椿です。これを見に来るんですね。そして、そこにはさまざまな椿の花が展示をされておりました。非常に楽しいというか、花をめでるというか、非常に歩いているだけでも気持ちのいい感じのする山でありました。そして、これが来年沖縄で開かれます。沖縄は、海洋博公園を中心として国頭村、大宜味村、本部町が協力をして行うということで、２月の15、16、17の３日間を予定しているそうであります。椿の会としては、やはりこのようなサミットが来る。それに関して宮古島でも椿を植えることによってですね、そういった宮古島への誘致をしたいというふうに考えているようであります。そのためにもやはり椿の植林をできるだけ多く取り組んでいただきたいと思いますが、行政としてどのような協力をしていくのかお教え願いたいと思います。 台風等災害時の緊急対策についてでありますけれども、これは台風14号のときにですね、当時の平良市栽培漁業センターに行きました。現宮古島市海業センターですか、そのときに行きましたら、その栽培をしている魚がですね、全部死んでいたんですね。これは理由は何かというと、停電だったからということでした。停電って、実は発電機がちゃんとあるんですよ、停電のときのための。ところが、この発電機が壊れているということだったですね。何の意味もないですよね。実際本当にこういう緊急時のための発電機が壊れていれば、もうその発電機そのものも必要ないと言われても仕方がないぐらいなんですが、実際そういったことが今後起きないのかどうかも含めて、この質問をさせていただきました。本当にこの発電機はきちんと管理をされているのかどうか。大切なことだと思います。ぜひご答弁をよろしくお願いをいたします。 次に、市の封筒や広報誌の広告掲載についてでありますけれども、このサミットにお伺いをしたときにですね、直方市という市役所の封筒をいただきまして、これは休みにもかかわらず市の職員がですね、観光地に出向いてきて、観光地というか、その庭園に出向いてきていただきました。これを裏を見ましたらですね、このようにたくさんの広告が載っているんですね。聞きましたら、これは逆にもう封筒代どころか、収益が出ているんだという話でありました。このようなことは、やはりやっていっていいことじゃないですかね、いいことは。まねていっていいんじゃないかと思いました。それでこの質問をしますけれども、このような方法を考えていくつもりはないのかどうかお伺いをしたいと思います。 次の離島児童・生徒支援センター（仮称）建設計画についてお伺いいたします。これは、県のほうでですね、池間淳議員が質問でやっておりまして、知事がぜひその離島僻地出身高校生の宿舎も含めた複合施設として、離島児童・生徒支援センターを、これ仮称ですけれども、計画しているというふうなことであります。我々離島に住む子供たちにとってはですね、非常にいいことだと思いますが、この件について要請等は行ってきたのかどうか、お伺いいたしたいと思います。 次の教育行政につきましては、学校の危機管理マニュアルについては全部制作されているというふうに聞いておりますので、これにつきましては割愛させていただきます。 次の中学校の武道必修化についてでありますけれども、これについては４月から各公立中学校で武道が必修科目となるというふうなことで、沖縄では空手などが多いというふうに聞いております。この中で柔道もとられているところがありますけれども、柔道をめぐっては中学、高校で過去28年間に114名の死亡したという報告があるというふうなことでありますけれども、実際宮古ではどのような武道を考えているのか、お答え願いたいと思います。 次に、小中学生のごみ問題の取り組みについてお伺いいたします。これは、先日開かれました３月の３日であります。環境を考えるシンポジウムの中で、北小学校の子供たちがこのような報告をいたしました。これですね。非常にごみ問題を熱心にとらえられてですね、子供たちが発表しているのを聞きまして、非常に感動いたしました。宮古のごみの問題、減らないごみ、守られない分別、不法投棄、不法投棄とはごみを捨てる場所ではないところに不法にごみを捨てること、そして不法投棄のワーストワンの資料、そして不法投棄の説明というんですかね、そしてどれだけ捨てたことがあるかとかですね、本当に子供たちがまじめに、立派にこのごみ問題について取り組んでおります。私は、大切なことはこの不法投棄をなくすためにはですね、小さいころからやはり指導すべき、教育すべきだというふうに考えます。そういった中で、各学校でこの問題を取り組んでいれば、恐らく何年か後には宮古はごみのない島になるんではないかなというふうに思います。北小学校に行きましたら、入ってすぐにですね、ごみを１つ拾えば１つきれいになるというふうに書いてありました。まさにそのとおりで、小さなことから積み重ねていくことが大事だと思いますから、小中学校の中からこのような子供たちのですね、指導ができないのかどうか、お伺いをしたいと思います。 学校周辺住民の苦情についてでありますが、ちょうど私行きましたら、校長にお会いしましたら、実は北小学校と東小学校だけだと聞いていますけれども、運動場がどうしても砂ぼこりが舞うんですね。風が強いとどうしても周辺住民が悪ければアルミを閉めていても入ってくるそうです。そういったことで苦情はないのかというふうにお伺いしましたら、既に校長も動いておりました。全面芝生化をしたいということで要請が出ているそうであります。ぜひこれは聞き届けていただいて、一日も早い住民のですね、負担を取り除いていただきたいな。もちろん細かく芝の選定までされておりますから、ぜひ一日も早く立派な運動場にしていただきたいというふうに思っております。 道路行政についてお伺いいたします。宮古空港周辺の道路についてでありますけれども、これはこの中でもあの道路を使用した人はたくさんいると思いますが、宮古地区トラック事業協同組合から宮古空港のフェンスにぶつかる約20メートルぐらいの道路なんですけども、交通量が非常に多いんです。ところが、もうすれ違うことができないもんですから、対向車が来るととまって通してしまうという状況なんですね。恐らく事故が起こるということはないかもしれませんが、非常に多くの交通量でありますから、この辺の拡幅ができないのかどうか。あれは昔里道だったので、大きさがどのようになっているか、私わかりませんが、その辺の安全対策をお願いしたいということで質問をいたしました。ご答弁をよろしくお願いいたします。 次に、宮古空港フェンス沿いの道路についてでありますけれども、これは向こうは空港に行く人もそうなんですが、歩いたり、マラソンをしたりですね、要するにジョギングをしたり、歩いたりしている、そして自転車をこいだりしている人が非常に多いんです。ところが、フェンスとぎりぎりなもんですから、非常に危険な状況になるわけです。私ども知り合いは、製糖期にサトウキビで頭を殴られて入院したと、けがをしたということもありました。昨年の暮れには、接触事故も起きております。そういう意味では、拡幅は非常に難しいとは思いますけれども、そういう安全対策はできないのかどうかですね、お伺いしたいと思います。 ３番目のトンネルについては、今回は割愛をさせていただきたいと思います。 次に、環境行政についてお伺いします。新ごみ処理施設の建設でありますけれども、これはもう下地敏彦市長とですね、住民との合意が新聞に掲載をされております。大きな前進であります。しかし、この建設はですね、保里二区の皆さんの犠牲というのはおかしいんでしょうけれども、本当に理解によってこの建設が進むもんだというふうに思っております。そういう意味でもぜひ住民のですね、要望は幾つか出ていると思います。委員会の中で、それに向けた道路の拡幅を行いたいという審議もしましたけれども、ぜひあの地域がごみ処理施設があるから発展しないんではなくて、ごみ処理施設はあるけれども、また立派な環境になったんだというですね、立派な環境づくりをぜひ行政のほうでやっていただきたい。施設周辺は、開発がおくれている。他地域のように振興することで、市全体のバランスのとれた発展につながるのではないかというのが地元の人の意見であり、また３月４日には宮古島市民の皆様へということで、保里二区自治会の山里茂自治会長が投稿しております。ぜひこの保里二区の自治会の協力なくしてはできないわけでありますから、この住民のですね、要望を全部かなえていただきたいなというお願いと、その進捗状況のほうを教えていただきたいと思います。 農林水産行政についてですけれども、サメの駆除についてお伺いいたします。これは、聞きましたら池間のほうで補助の一部を利用してサメの駆除を行っているそうであります。実は、これは委員会でもちょっと質問をしたんですけれども、答弁の中でですね、サメは非常に上海での需要が高くて、池間島で退治されたサメを商品化できないかという話もあるというふうに聞いております。ぜひ漁民に言わせるとですね、釣った魚を横から持っていかれるというのもありますから、サメの駆除というのは当然宮古では人的な被害もあったことは皆さん記憶に新しいと思いますが、そういうことも含めて、ぜひサメの駆除をどんどん行っていただきたいなというふうに思っております。 宮古島産かんしょ６次産業化プロジェクト推進事業については、下地明議員も質問をしておりました。割愛をさせていただきます。 ６番目の公園の管理についてお伺いいたします。これは、慰霊碑が馬場市営住宅の南のほうにあるんですが、私行ってみましたけれども、非常に木が繁茂しておりましてですね、聞きましたら慰霊碑を管理する皆さんも年をとってきて、なかなか大きな木を伐採したりしてですね、そこを管理をすることができないので、市のほうできちんとできないのかというふうな問い合わせがありました。これについてもお答えをいただいて、答弁をいただいてから再登壇をして再質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎市長（下地敏彦） 椿の植樹についてお答えをいたします。 ２月の22日椿の会の皆様方から椿の普及推進の要請がございました。要請内容といたしましては、来年２月には沖縄本島北部、本部町中心ということですが、で第23回全国椿サミットが開催される予定であることから、それらと連動して宮古島市でも観光と緑の増加に向け、椿の普及と利用促進をぜひ進めてもらいたい旨の要請内容でありました。要請を受けまして、去る９日には椿の会へ苗木200本を提供し、椿の普及促進に努めているところであります。また、本市では椿の苗を数多く育苗していることから、今後とも多くの市民の皆様へ椿の活用について周知を図ってまいりたいと思います。
◎副市長（長濱政治） 新
ごみ処理施設建設についてでございます。 １番目の住民説明会について、第１回目を昨年の10月18日に、第２回目を同じく昨年の12月６日の２回開催いたしております。参加者は、第１回目が９人、第２回目は16人でございました。説明の内容は、現在のごみ焼却施設の状況、現計画地に決定された経過と整備計画、公害防止対策、景観、施設の運営、排水処理、周辺の環境整備、環境アセスメント調査の進捗状況等々でございました。 それから、住民からいろいろな要望があったということでございますけども、この説明会におきましても、いろいろと要望がございました。それから、保里二区からもいろいろと要望が出されました。特に住民説明会の中での要望というのは、進入を北側にするということからすると、この道路ちょっと狭いのではないか。それから、カーブがちょっときついよとかいうふうな話がございました。その辺については、道路の拡幅、それからカーブを緩やかにすると、そういった方向性はやっていきたいというふうに思っております。それと、保里二区からもいろいろ要望が出ておりますけども、これは今後きちっとした要望書が出てまいりますので、その要望書を検討しながら、保里二区とも話し合いながら可能な限り対応していきたいというふうに思っております。
◎教育長（川満弘志） 離島児童・生徒支援センター（仮称）建設計画についてでございます。 離島児童・生徒支援センターの建設は、沖縄21世紀ビジョンに係る基本プロジェクトの中で離島の定住条件向上プロジェクトの教育関係施策として沖縄県が計画している事業でございます。具体的には、離島の児童生徒が沖縄本島の高校等に進学する際の学生寮として、また修学旅行や各種大会の遠征宿泊施設として、さらに本島に進学している生徒の保護者の宿泊施設として、こういう３つの役割を基本にしているということでございます。県教育委員会としては、今後離島市町村を含む関係団体と早目に調整を行い、早期の実現に向け取り組んでいきたいとしています。 また、規模や運営についても関係市町村と調整を行いたいとしております。市としても、関係団体と連携して早期の実現に向け要請活動を実施していきたいと、そういうふうに考えております。
◎企画政策部長（古堅宗和） 垣花健志議員の市の封筒や広報誌の広告掲載についてのご質問にお答えをいたします。 広告掲載につきましては、現在ホームページのバナー広告があり、また新たに平成24年度からは市税当初納付書用封筒、それから国民健康保険税当初納付書用の封筒、２種類の封筒に広告を掲載をする予定であります。既に広告選定委員会も開催され、掲載業者も決定をしてございます。
◎総務部長（安谷屋政秀） 台風等災害時の緊急対策について、発電機等の管理についてでありますが、現在本市の施設で発電機を設置している施設は54カ所あります。なお、そのうちに発電機が故障している箇所は数カ所ありますので、これについては早急に対応していきたいと思います。 （「何カ所」の声あり）
◎総務部長（安谷屋政秀） ７カ所ですね。
◎福祉保健部長（國仲清正） 公園の管理について、馬場市営住宅内の公園の管理についてですけども、慰霊碑周辺の整備について役所で清掃できないかとのご質問でございます。 慰霊碑は、旧市町村ごとにございまして、毎年６月23日の祈りの日に慰霊祭を実施しております。その慰霊祭の前に、それぞれの遺族会の補助金を交付するんですが、平良地区への補助金も交付しております。その中で、その実績報告によりますと、遺族会がシルバー人材センターへ依頼をして清掃を行っているということでございます。
◎農林水産部長（上地廣敏） まず、サメの駆除についてであります。 サメ駆除については、平成23年度離島再生支援交付金事業によって、池間地区で３回駆除を実施しております。引き続き同事業を活用して、平成26年度までは実施を継続いたします。なお、駆除についての補助金の増額はできないかというご質問でありましたけれども、今のところ補助金の増額については考えておりませんが、伊良部漁業協同組合、池間漁業協同組合では平成24年度からサメの肉について、商業化に取り組んでいくというふうなことを聞いておりますので、それぞれの漁業協同組合でこれまでにも増して駆除ができていくものだと思っております。
◎建設部長（友利悦裕） 宮古空港周辺の道路について、宮古地区トラック事業協同組合から宮古空港に向かう道路についてでありますが、ご質問の道路は市道腰原39号線で、平均幅員が４メートルで、利用頻度の高い狭隘な道路であります。拡幅整備については、当該路線に隣接している土地の両側が国有地であるため、関係機関と調整を行い、検討をしていきたいと思っております。 次に、宮古空港フェンス沿いの道路について、当路線は市道Ａ―78号線で、利用頻度の高い道路ですが、宮古総合実業高校第二農場のフェンス及び圃場整備地区の浸透池等の施設があり、緊急性、経済性等の観点から事業の導入は厳しいと考えております。現時点での拡幅改良工事の計画はありません。なお、交通安全対策については、今後の課題として検討させていただきたいと思っております。
◎教育部長（田場秀樹） まず１本目に、中学校の武道必修化についてですが、４月からの保健体育の授業における武道の必修化について、各学校選択する種目は決めてあります。まず、空手を選んだ学校が10校、柔道を選んだ学校が４校、空手と柔道の２つを選んだ学校が１校、空手、柔道、剣道の３つを選んだ学校が１校でございます。 次に、小中学校のごみ問題の取り組みについてですが、教育委員会は重点施策において、環境教育の充実を上げており、各学校は沖縄県のちゅら島環境21や本市の
エコアイランド宮古島の宣言文を踏まえ、全職員の共通理解のもと、学校の教育活動全体を通して、地域の特色を生かした環境教育の充実を図ることとなっています。それを受け、各学校とも環境教育の充実についてそれぞれの実態に合わせた学習を行っています。今回のシンポジウムで、北小学校の取り組みは、子供たちにごみと地下水の関係について理解を深めさせ、環境に対する意識を高めるために効果的なすばらしい取り組みだったと考えています。この取り組みをそのままそれぞれの実態の異なる全学校で行うことは難しいかと考えております。このような取り組みは、全学校で共有し、参考にすることで宮古島市の環境教育が充実することになると考えております。 次に、学校周辺住民の苦情についてですが、垣花健志議員ご指摘のとおり北小学校から風の強い日に運動場から舞い上がった土ぼこりが周辺に飛び散って、住民から窓があけられない、洗濯物が干せないなどの苦情があるので、運動場に芝を植えてほしいとの要請がありました。対応として、運動場に芝を張る計画で平成24年度予算に工事費を計上してございます。
◎生涯学習部長（平良哲則） 台湾遭難事件の説明板についてでありますが、牡丹社事件に関する説明板の記述について、今のところ遺族から市に対し何らかの対処をしてもらいたい旨の要請はありません。同事件は、日本の歴史上重要な分岐点となった事件であり、その対応は慎重に扱うべきであると考えています。
○議長（平良隆） 休憩します。 （休憩＝午後４時19分） 再開いたします。 （再開＝午後４時19分）
◆垣花健志議員 この台湾遭難事件、牡丹社事件についてはですね、確かにまだ私もその子孫の方々と話をしておりません。この議会が終わり次第連絡をとってみたいなというふうには思っています。54名の方が犠牲になっているというこの事実はですね、これは本当に間違いない事実で、国として対応したということもありますから、そういう意味ではぜひこの辺のところをきちんと歴史に基づいたですね、対応をされるべきだというふうに考えております。今私持ってきましたのは、これは宮國文雄さんが十何年前に出版をした本でありますけれども、この方は屏東県の車城保力在住の楊友旺という方で、この方が12名を救助して、そして無事沖縄まで届けられるように手配をしてくれた方だそうであります。本当にこういった方が実は中国としては非常に沖縄というか、日本に対しては友好的だったと思うんですね。そういう中で、一部そういった原住民のような人が残っていたという悲しい事実でありますけれども、それは台湾と沖縄、そして日本との交流をもしこのことによってですね、間違っていくようなことがあればいけないことだと思います。それは、だから非常に気を使いながらですね、やっていかないといけない問題ではあるんですが、事実に基づいて、もし本当にそうであれば仕方ないと思うんですよ。しかし、その事実はそういった文献は何も残っていないわけでありますから、その辺のところは積極的にやはり働きかけて、あの記述についての撤去、もしくは訂正を求めていくということはすごく大事なことだというふうに思っていますので、この辺のことは今後取り組んでいただきたいなというふうに思っております。ぜひ本、大分前の本でありますから、何冊残っているかわかりませんが、一度目を通していただきたいなと思ってわざわざ持ってきましたので、よろしくお願いしたいと思います。 椿の植樹についてですね、市長非常に聞くと何か何万本もあるというふうに聞いてはいるんですが、これはばらばらにそこら辺に植えてもですね、余り意味がないと思うんです。やはりどっかの公園を指定をして、そこに植えて、この公園には何万本の椿が植樹されているんですよという売りがないとですね、宮古に行けばどこにでもあるよというふうなことと、やはり１カ所にあるのとでは大きな違いがあると思うんです。椿公園のような形でやっていくことが椿まつりであったり、そして来る方のですね、心を打つんではないかなと思います。そこら辺どこでも植えるというのは、やはり同じ本数であれば１カ所に植えればそれだけインパクトがあると思いますから、そのような方法ができないものかどうか、お伺いしたいと思います。 台風時の災害の緊急対策、発電機は54機あって７機が壊れているということであります。台風、災害はいつ来るかわかりません。一日も早いそういった対策をですね、行っていただきたいなというふうに思っております。 中学校の武道必修化についてでありますけれども、私の友人に剣道をしている者もおりまして、実は柔道に関して僕も柔道連盟にいたことがありますから、少しはわかります。本当に柔道の場合は非常に体を鍛えるにはいいと思いますが、小中学生で何も知らないで素人から始めるとですね、柔道連盟に入ってくる人たちはそれなりの体格を持った人がやっているわけです。本当に細身ですぐできるというもんでもないと思うんですね。そういういろんなことからかんがみると、護身術というのもありますし、もちろん剣道もいいと思います。スポーツチャンバラというのもあるそうであります。ぜひ本当にけがやですね、そういった場合によっては死亡事故につながるような大きな事故がないような方法をとりながら、やはりやっていかなきゃいけないと思うので、柔道４校、柔道好きな私としては非常にうれしいではあるんですが、やはり危険が伴うということも考えていかんと思うし、それなりに柔道を教えるにしても、川満弘志教育長、剣道の達人ですからあれですけども、ぜひ剣道でもいいじゃないですか、柔道よりは意外と安心できるかなというふうに思いますけれども、その辺のところをもう一度考えていただけないものかと思います。 環境行政について、長濱政治副市長は可能な限り対応したいというふうに答えました。これは前向きなのか、後ろ向きなのかわかりませんが、どの辺のところまでが本当にやっていただけるのかなと、ぜひ全部とは言いませんが、本当に住民の納得する形でですね、保里二区自治会の納得する形で対応していただきたいというふうに思います。 サメの駆除についてお伺いします。答弁では伊良部、池間もやるんだと、平成26年度までやるんだということでした。宮古島市の漁業協同組合はやらないんですかね。できれば３漁業協同組合一緒になって取り組んでいただければ、魚というのは１カ所にだけいるわけでありませんから、全域にいるわけですから、広範囲に取り組んでいただく必要があるというふうに思っておりますので、この辺のところをもう一度ぜひ積極的に働きかけていただきたいというふうに思います。 もう一度台湾遭難事件に戻ります。このことは、確かに場合によっては国と国との問題になるかもしれません。しかし、このままの状態で放置することは絶対にいけないというふうに思っておりますから、これについての今後どのような形で対応していくかをですね、十分に検討していただきたいというお願いと質問をして一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
◎副市長（長濱政治） 新ごみ処理施設に関連して、住民の要望についてどの程度までやってもらえるかということでございますけども、具体的に要望が出てきた段階で、可能なものを一応やっていきたいというふうなことでございますけども、少なくとも保里二区がこのままの状態でいいということではなくて、保里二区が発展するような形のものをできるだけ取り上げて、それを実行に移していきたいというふうに思っております。抽象的な話で済みませんけれども、具体的な話は今どういったものを出すかということで、今詰めている段階でございまして、要望はもちろんみんな受けておりますけれども、その中でどれをまず優先するか、そしてこれは無理だよというふうな、そしてこれはできそうだというふうなところはしっかりと詰めたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
◎教育長（川満弘志） 武道の授業についての安全管理につきましては、それぞれ学校で先生方が十分に注意してやっておりますけれども、例えば柔道につきましては、寝わざから入っていって、だんだんと立ちわざに移行していくというふうな、そういう学習課程の工夫でありますとか、あるいは剣道の場合には先ほど垣花健志議員からもございましたように、スポーツチャンバラもありますけれども、導入としては興味づけとしては大変いい、おもしろいなと思いますが、剣道の場合にもいきなり打ち合いに入っていくということではなく、まず形から入っていって、形で受け方や打ち方を十分に勉強してから、それから防具をつけての実際の打ち合いにいくということで、それぞれ学習課程の中で安全に配慮したそういうことを先生方は工夫をしながらやっていっていると、そういう状況に今ございます。 あと指導者講習会につきましては、県のほうでですね、武道指導、格技指導、その段位の認定も含めてそういう講習会等をやっております。 それから、それぞれ競技団体もやはりおりますけれども、なかなか競技団体と各学校が連携をとりながら指導していく、そういうところまではまだ宮古の実情としてはいっていないと、そういう状況がありますので、団体のほうと、学校によっては武道の指導者、専門者が十分でない指導者がおるところ、それから体育の教員が配属されていない学校等もありますので、やはり競技団体との連携は大事になってくるのかなというふうに考えております。
◎農林水産部長（上地廣敏） まず、椿の森構想でありますけれども、現在のところ計画はございませんけれども、今後どのように取り組んでいくのかですね、検討してまいりたいというふうに思っております。 それから、サメ駆除でありますが、池間漁業協同組合と伊良部漁業協同組合につきましては、平成24年度から商談の話があるということで、平成24年度から取り組むということを決定しているようであります。宮古島漁業協同組合につきましてもですね、この間の会議でそういった話をしておりましたので、漁業協同組合として取り組めないか働きかけていきたいというふうに考えております。
◎生涯学習部長（平良哲則） 牡丹社事件に関する説明板についてでありますが、これにつきましては、どのような経緯や根拠で書かれたのかといったことがはっきりした後で検討するということになります。 （「休憩してください」の声あり）
○議長（平良隆） 休憩します。 （休憩＝午後４時31分） 再開いたします。 （再開＝午後４時32分） これで垣花健志議員の質問を終了いたしました。
◆前里光恵議員 民主党の前里光恵でございます。一般質問を行いたいと思いますので、よろしくお願いします。 ３月定例会に当たり通告に従いまして一般質問を行います。市長を初め、当局のわかりやすい丁寧なご答弁をお願いいたしたいと思います。 まず最初に、市長の政治姿勢について質問をいたします。下地敏彦市長は、去った３月５日に平成24年度の施政方針を述べられました。その中で、県は平成24年度から始まる新たな沖縄振興計画のなかで、離島における定住条件の整備を重点的に取り組むとしていることから、本市の課題である交通、生活コストの低減化をはじめとする生活環境基盤、医療、福祉、教育などの各分野の条件整備を県と連携し、その解決に取り組んでまいりますと述べられましたが、各分野の条件整備の取り組みについて具体的にご説明をいただきたいと思います。 ２点目に、新年度はビッグイベントとして、高校生太平洋・島サミットをはじめ、県民体育大会、九州市長会、全国カツオ学会、沖縄都市緑化祭など大きなイベントの開催予定であると述べられておりますが、イベントの成功に向けての取り組みについてお伺いをいたします。 ３点目に、市長は市政運営にあたっての基本的な考え方として、地域の均衡ある発展を実現するため、農林水産業や観光産業など、地域の特色を活かした地域振興策を講じてまいりましたと述べられましたが、新年度の地域振興策についてお尋ねをいたしたいと思います。 ４点目に、農業地域等の若者の定住促進は、本市の大きな課題であり、抜本的な活性化対策を講ずる必要がある。そのため農業地域の振興と地域づくりの促進を目的とした「地域活性化及び地域づくり推進計画（仮称）」を策定し、雇用の促進など定住の促進に向け取り組みますと述べられましたが、具体的な取り組みについてお伺いをいたします。 次に、
沖縄振興一括交付金についてであります。１点目に、
沖縄振興一括交付金を含む沖縄県要求額3,000億円に対し、おおむね満額とも言える2,937億円を獲得できました。ソフト分野予算803億円のうち、市町村への配分で最終的には本市に配分される額は幾らになるのか、お尋ねをいたします。 ２点目に、配分される一括交付金の使途について、本市としての事業計画はどのように策定されているのか。また、ソフト、ハード交付金に分かれているかと存じますが、本市の事業計画の内容についてお伺いをいたします。 ３点目に、自由度の高い交付金と期待しておりますが、しかし幾つかの縛りや裏負担の課題があるとお聞きをしておりますが、具体的にご説明を願いたいと存じます。 次に、教育行政についてでございます。１点目に、これまで学校統合基本方針説明会が各地域で実施され、一巡しておりますが、宮國博教育委員長のご感想とご見解をお聞かせいただきたいと思います。 ２点目に、今後の学校統合基本方針説明会をどのように実施していくのか、お伺いいたします。 ３点目に、教育委員会として学校統廃合基本方針の最終方針の発表はいつごろを予定しているのか、以上３点について宮國博教育委員長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、県の県立伊良部高校の統廃合方針について、川満弘志教育長はどのようにお考えか、ご見解をお伺いいたしたいと思います。 ２点目に、東日本大震災を受けて、学校の施設整備のあり方を検討していた文部科学省の専門家会議で、学校を地域の防災拠点と位置づけ、国が支援すべきだとする緊急提言をまとめておりますが、国からの指導はどのようになっているのか。また、本市の学校防災機能の強化策はどのように行われているのか、お伺いいたします。 ３点目に、本市の学校施設、校舎の耐震化対策はどのように実施されてきているのか、お尋ねいたします。 ４点目に、沿岸部の学校の津波対策は喫緊の課題であるかと存じますが、本市の津波対策についてお伺いをいたします。また、新年度においての事業計画があればお示しを願いたいと存じます。 次に、農林水産業と観光行政についてお伺いをいたします。まず１点目、農業、肉用牛についての新年度の施策の具体的な取り組みについてお尋ねをいたしたいと思います。 ２点目に、水産業については、どのような経営の基盤強化を図るのか、お伺いをいたします。 ３点目に、農家や水産業を営む方々への助成、補助をどのように新年度で行っていくのか、お伺いをいたします。 ４点目に、下地島空港周辺残地の県有地である農業的利用ゾーン利活用計画について、当局のご見解をお聞かせください。 ５点目に、森林行政の施策について、新年度の取り組みとこれまでの実績についてお伺いをいたします。 ６点目においては、新年度において観光産業の強化策、振興策について取り組みについてお尋ねをいたします。 次に、福祉行政について質問をいたします。１点目に、特定健診、特定保健指導について、新年度の取り組みについて、特定健診の方法あるいは指導方法についてですね、ご説明をいただきたいと存じます。 ２点目に、本市の待機児童数は何名か、また県の一括交付金の新規事業で、待機児童対策特別事業としての事業計画があるとお聞きをしているが、その概要についてお伺いいたします。 ３点目に、非婚母子世帯への寡婦控除をみなし適用し、保育料を他の母子世帯と同等に算定をされているのかどうか。また、本市の新年度の方針についてあわせてお伺いいたします。 次に、子育て支援についてお尋ねをいたします。まず１点目に、子どものための手当の新年度の予算額は幾らになるのか。また、対象人数は何名か。それから、１人当たりの月額の支給額は幾らになるのか。また、新年度は支給制度が所得によって違うとのことですが、その違いについてご説明を願いたいと思います。それから、平成23年度の支給実績についてもあわせてお伺いをいたします。 ２点目に、
沖縄振興一括交付金を活用して、本市の認可外保育施設への支援はできないのかどうか、お答えをいただきたいと思います。 次に、道路行政について質問をいたします。まず１点目に、まちの発展は道路整備からと言われておりますように、やはり道路の整備が一番大事かと思いますが、本市の新年度の道路整備計画概要についてご説明を願いたいと存じます。 ２点目に、市長は新年度の重点施策として、人口が集積する重点整備地区において、公共交通機関、建築物、道路などバリアフリー化を推進するため、バリアフリー基本構想計画を策定し、市民に優しいまちづくりを推進すると述べておられますが、この計画の具体的な取り組みについてお伺いをいたします。 最後に、うえのドイツ文化村について質問をいたします。１点目は、うえのドイツ文化村指定管理者の指定管理料金は幾らになるのか、お伺いいたします。 ２点目に、３カ年間の指定する期間の中で、博愛パレス館を初め、管理施設のすべての施設の修繕費、維持管理費をどのくらい見積もっているのか、シミュレーションをされているのか、お尋ねいたします。 以上質問し、答弁をお聞きして、再質問をさせていただきます。
◎市長（下地敏彦） 平成24年度施政方針の中の新たな沖縄振興計画の中で、離島の定住条件の整備を重点的に取り組むとしているんだけれども、その中身についてということであります。県は、新たな沖縄振興計画の中で、離島の定住条件の整備を重点的に取り組むとしております。その中で、まず地域特性に応じた基盤整備についてですが、この中では広域公園など、生活環境の整備推進のための生活環境の基盤整備、道路、港湾の整備、国際線受け入れ機能の整備など、離島空港整備及び利活用促進をするというふうに言っております。 次に、交通生活コスト低減については、離島の生活コスト低減をするため、ガソリンなど石油製品輸送等の補助事業を実施するとしております。 次に、教育、医療、福祉等のユニバーサルサービスの充実については、沖縄本島の高校に進学する際の学生寮として、また修学旅行や各種大会参加の際の宿泊費の負担軽減を図るための離島児童・生徒支援センターの設置や離島医療の充実として、島外の医療機関に頼らざるを得ない高度医療を必要とする患者等に対し、交通費の助成を行うなどとしております。市といたしましても、県が示しています各施設の実現に向け連携して取り組んでまいります。 次に、農林水産業と観光行政の中の水産業について、どのような経営の基盤強化を図るかというご質問です。３漁業協同組合は、経営基盤が厳しい状況にあることから、現在３漁業協同組合を１つの漁業協同組合とする統合に向け委員会を設置し、取り組んでいるところです。これを積極的に推進するとともに、今年度策定する水産業基本計画に基づき生産基盤の整備をする計画です。
◎副市長（長濱政治） うえのドイツ文化村について、指定管理料は幾らか。その根拠ということであります。指定管理委託料は、年間2,550万円となっております。指定管理委託料の算定根拠については、平成20年度から平成22年度までの過去３年間の財団の決算書をもとに、平均値で算定いたしました。その中で、これまでの収入より指定管理になった場合に、収入が減額されるということを勘案いたしまして、その平成20年度から平成22年度までの過去３年間の平均値に300万円ほど上積みをしたというところでございます。 それから、うえのドイツ文化村について、パレス館についての修繕費用とうえのドイツ文化村施設全体の修繕費用についてといいうことでございますけども、パレス館については、施設の老朽化が進み、建築、電気設備、機械設備、空調設備等の修繕が必要で、約１億5,000万円の修繕費がかかるものと試算しております。また、パレス館以外の施設については、駐車場の補修等も含めまして、平成24年度で4,000万円の修繕費、それから現在知り得る限りの修繕が必要だなというふうなことで3,000万円ほど、合計7,000万円ほどを今把握しております。
◎教育委員長（宮國博） 前里光恵議員の質問、３点私が答えるべき材料があると思いますので、説明します。 まず、学校の適正化配置についての説明会一巡をしました。これについての感想ということでございますので、お答えします。基本方針につきましては、どの地域でも発言される方々では、反対の意見あるいは要望等が多かったように思います。また、説明会が進むにつれてですね、会が進むにつれて、学校の部活動での現状や子供たちの将来を考えた場合、そういう立場での賛成の意見も出てくるようになりました。地域説明会のあり方や情報発信についても、大変貴重な意見もいただきました。今後はいろんな形での委員会と地域の皆さんの信頼関係が築けるような体制を整えながら、規模適正化に向けて教育委員会としては尽力していきたいと、このように考えております。 ２番目の今後の学校の適正化について、説明会をどのように実施していくかというふうなことですが、これからですね、保護者を対象にした説明会を開催して、保護者の理解を得るように努力をしていきたいと、このように考えております。 最終の方針はいつごろ出されるのかというふうなことなんですが、現在委員会で見直しも含めていろいろ議論をしているところです。けさの新聞にもありましたとおり、見直しの形になるわけですが、ただこの時期的なことが申し上げる段階ではございません。地域説明会でのご意見、要望等をですね、いろいろ勘案しながら、規模適正化の時期あるいはあり方について、案をこれから策定をしまして示していきたいと、このように考えているところであります。
◎教育長（川満弘志） 県の県立伊良部高校の統廃合方針についてでございますけれども、伊良部高校につきましては、平成31年度から平成33年度にかけて恒常的な定員割れや伊良部島の過疎化が進み、少子化が著しいことなどを理由に、宮古高校に統合するという案が示されております。伊良部高校は、保護者の経済的な負担の軽減等を目的に、地域の皆様方の強い要望によって創立され、地元の高校として地域の支援の中で独自の校風をはぐくんできた歴史がございます。伊良部大橋が完成すれば、高校開設時の問題はある程度緩和されるものとは考えておりますが、伊良部高校だけではなく、宮古全体で高校の定員割れが続くという厳しい状況にあります。県の教育委員会としましては、地域の意見を踏まえまして、実施期間までに架橋による影響等により定員を満たした場合は、計画を再検討すると、そういうふうに文言を添えておりますので、そのことにつきましては評価をしたいというふうに考えております。
◎企画政策部長（古堅宗和） ４点のご質問がございましたので、順次お答えをいたします。 まず最初に、新年度ビッグイベントとして高校生太平洋・島サミット、県民体育大会、九州市長会等々があるが、その取り組みについてというご質問にお答えをいたします。平成24年度は、５月に高校生太平洋・島サミット、10月には九州市長会、それから全国カツオ学会、沖縄都市緑化祭、11月には県民体育大会などの開催が予定をされております。そのうち企画政策部につきましては、関連する高校生太平洋・島サミット並びに九州市長会についてお答えをいたします。 高校生太平洋・島サミットにつきましては、昨年10月に準備室を立ち上げ、本番に向けた啓発活動の一環として、ポスター募集やシンポジウムを関係機関と連携し、開催をいたしました。また、地元４高校の生徒で組織をします高校生事務局を今月13日に立ち上げ、今後高校生を中心とした各種イベントや勉強会を開催し、本サミットの成功に向け、万全の体制で臨んでまいります。九州市長会につきましては、本年10月18日、19日の日程で開催を予定しております。九州118市の市長並びに各県の事務局及び関係者ら約300人が来島する予定となっております。受け入れ体制につきましては、新年度から沖縄県市長会と本市で実行委員会を立ち上げ、開催に向け準備を進めてまいります。 次に、施政方針による新年度におけます地域振興策の取り組みについてとのご質問でありました。
地域づくり協議会や自治会、地域おこし団体等に対し、地域の活性化に向けた自主事業を支援するため、平成24年度も引き続き助成を行い、特色ある地域づくりを促進します。 農林水産業については、従来の事業に加え、新たに宮古島産かんしょ６次産業化プロジェクト推進事業など、新たな事業に着手をいたします。 観光産業につきましては、国際線の定期便やチャーター便の誘致、宣伝広告などを積極的に進め、誘客促進を図ります。また、新年度はビッグイベント等が多数開催予定であり、入域観光客数の増加が期待されることから、その受け入れ体制を強化してまいります。そのほかには、県営広域公園の誘致や宮古圏域が一体となる伊良部大橋の完成時に合わせ、伊良部側橋詰広場に地域振興施設の整備などを計画しております。 続きまして、地域活性化及び地域づくり推進計画による具体的な取り組みについてとのご質問でありました。お答えをいたします。これまでの地域活性化に向けた取り組みとしましては、旧市町村単位での取り組みを中心に行ってまいりました。しかし、地域の現状を見ますと、自治会を中心とした地域活動が古くから根づいている一方で、高齢化が進み、自治会活動の継続が危ぶまれております。そのため地域活性化及び地域づくり推進計画を策定し、地域振興策を講ずる考えであります。今年度は、予備調査を実施し、本調査につなげてまいります。また、雇用の促進はさまざまな視点からの取り組みが必要でありますが、地域づくりや地域おこしの観点からすると、地域住民が地域の歴史文化や自然資源を生かした活性化に取り組むことによって、新たな地域雇用が生み出されるものと考えております。今後も地域独自の特色ある取り組みを積極的に支援をしてまいります。 最後になりますが、下地島空港周辺残地の県有地である農業的利用ゾーンの利活用計画についてでございます。お答えいたします。下地島空港周辺残地につきましては、さきに農業的利用ゾーンである85ヘクタールを平成24年度に県から買い受けることで、県との調整が進んでおります。買い受け以後は、農業振興地域への編入など、所定の手続を経て基盤整備事業を導入し、現在栽培されているサトウキビ、カボチャだけでなく、生産性の高い農業を推進する計画であります。
◎総務部長（安谷屋政秀） 前里光恵議員の
沖縄振興一括交付金の３点の質問についてお答えを申し上げたいと思います。 まず１点目、
沖縄振興一括交付金のソフト分野の予算803億円のうち、本市に配分される額は幾らかについてお答えを申し上げます。
沖縄振興一括交付金のソフト事業分については、去った２月25日の
沖縄市町村振興協議会において、県分300億円、市町村分303億円として、本市に配分されるソフト事業に係る
沖縄振興一括交付金については11億5,000万円の配分が決定されております。 次に、２点目、
沖縄振興一括交付金の使途についての本市の事業計画策定の有無とソフト、ハード面における事業計画の内容についてお答えをしたいと思います。ソフト事業交付分については、沖縄県の特殊事情、地域特性を生かした沖縄振興計画21世紀ビジョンに即した沖縄振興に資する事業を基本的に交付対象として、これから国において交付要綱が示されることになっておりますので、地域振興及び地域特性を生かした事業の選択により実施していくことになると思います。さらに、ソフト事業交付については、内閣府直轄交付金として、沖縄県に交付され、県から市町村に交付されます。ハード事業については、これまでの沖縄高率補助事業等の継続事業について、内閣府の一括計上予算から実施事業において各省庁の予算組み替えにより、これまで同様事業実施省庁から交付されることになっております。したがって、本市においても概算要求で申請した普通建設事業等が交付対象となります。 次に、自由度の高い交付金と期待していますが、縛りや裏負担の課題についてのご質問にお答えしたいと思います。
沖縄振興一括交付金については、これまで県の説明では人件費、公債費、現金給付及び国庫補助事業など、幾つかの使途については対象とされない見込みであるとのことですが、これから国の交付要綱により対象事業及び使途について決定されることになっております。交付金事業に対する交付率は事業費の80％で、残り20％は市の負担となります。20％の負担額については、後年度交付税により２分の１の財政措置がされることになっておりますので、実質90％の交付率となります。なお、地方債の適用事業については、負担額相当分について地方債を充てることも可能であります。
◎福祉保健部長（國仲清正） ５点ほどありますので、順次お答えいたしたいと思います。 まず、特定健診、特定保健指導について、新年度の取り組みについてでございます。特定健診事業等は、生活習慣病の予防を目的に、平成20年度から実施された事業で、40歳から74歳以下の国民健康保険加入者を対象に行います。新年度における取り組みとしましては、例年どおり各地区公民館や保健センター等で受診する集団健診や指定医療機関20医療機関でございます。で受診する個別健診を実施いたします。その後の健診結果によって、指導を要する対象者を選定し、保健師や看護師、栄養士が訪問指導を行います。また、保健センター等においても、特定保健指導を実施いたします。 次に、本市の待機児童数は何名か、また県は
沖縄振興一括交付金の新規事業で待機児童対策特別事業として計画があると聞いているのか、その内容についてのご質問でございます。本市には、平成24年２月末時点で150人の待機児童がおります。県は一括交付金での待機児童対策特別事業としては、１つ目に認可化移行促進のための支援、２つ目に認可外保育施設支援事業、３つ目に認可外保育施設研修事業、４つ目に新すこやか保育事業、５つ目に保育士確保支援事業が計画されております。この待機児童対策特別事業の中身なんですが、まず１つ目の認可化移行促進のための支援ですけれども、これは認可外保育園の認可化の促進の書いてあるとおりなんですけども、これまで要件を３年以内というふうにしていたんですけども、これを５年以内に緩和するということでございます。２つ目に、認可外保育施設支援整備事業、これは指導監督基準を満たすための修繕費等の補助でございます。それから、３つ目の認可外保育施設研修事業、県が実施する研修を受講した人たちに対して、保育材料費を購入する費用への助成として、１施設13万円でございます。それから、４つ目の新すこやか保育事業、これは牛乳代等の対象日数をふやすということで、この１から４まではこれまでの事業の延長、拡充ということでございます。それから、５つ目に保育士確保支援事業、これは新しく今回できるんですが、保育士確保のための合同説明会等の実施というふうになっております。 ３番目に、非婚母子世帯への寡婦控除をみなし適用し、保育料を他の母子世帯と同等に算定されているか。それからまた、新年度方針はについてお答えいたします。現在宮古島市の保育園に入園している児童の保育料の算定については、保護者の前年所得税等に基づき保育料を決定しております。したがいまして、所得税の少ない場合には保育料が安くなりますし、ひとり親世帯でも所得税が多い場合は、保育料も高くなります。なお、これまで非婚母子世帯への寡婦控除制度適用は行っておりません。新年度の方針としましては、県内で同制度を実施している自治体があるかどうか他市の取り組み状況等を調査してみたいと思います。 それから、子育て支援についてでございます。子どものための手当の新年度の予算額は幾らか、また対象人数は何名か、また平成23年度の支給実績についてでございます。子どものための手当の新年度予算額は10億7,800万円余を見込んでおります。対象児童数は、３歳未満が1,470人、３歳から小学校修了までが4,697人、中学生が1,577人となっており、合計7,744人でございます。それから、平成23年度の実績は３月５日の定時払いで４月から９月までのつなぎ法による支給額が８億800万円余、それから10月から３月までの特別措置法による支給額が３億6,400万円で、合計11億7,200万円余となっております。 それから、１人当たりの支給額という話でございました。平成23年度のつなぎ法に基づきます支給額は一律１万3,000円、それから特別措置法に基づきます金額ですが、３歳未満が１万5,000円、小学生以下の第３子１万5,000円、それ以外は一律１万円でございました。平成24年度は、３歳未満が１万5,000円、３歳から12歳までが１万円、３歳から12歳これは第３子なんですけども、これについては１万5,000円、中学生が１万円ということでございます。 次に、
沖縄振興一括交付金を活用して本市の認可外保育施設への支援はできないかというご質問ですが、本市においても
沖縄振興一括交付金を活用した認可外保育施設への支援については、県の事業計画を勘案しながら支援に取り組んでまいりたいと思います。
◎農林水産部長（上地廣敏） まず、イベント成功に向けての取り組みでありますけれども、全国カツオ学会の開催については、新年度早急にカツオフォーラムイン宮古島実行委員会を立ち上げ、10月の開催予定に向けて取り組んでまいります。同学会では、特に宮古島のカツオ食文化、沖縄宮古島のカツオにかかわる歴史の紹介などとあわせ、海族まつり、ハーリー大会等のイベントについても全国に紹介していきたいと考えております。 次に、農業、肉用牛についての新年度の施策、具体的な取り組みについてでありますが、本市における農業は、基幹作物であるサトウキビが基本であることから、基盤整備を推進し、機械化を図ることにより、圃場の有効利用を促進します。また、拠点産地品目を中心とした換金性の高い作物への転換を図ってまいります。具体的にはサトウキビを中心に果樹、野菜等の振興を図ります。まず、サトウキビですが、これまでの夏植え一作体系から春植え、株出し栽培を促進し、収穫面積の拡大に努めます。野菜、果樹については、拠点産地品目を中心に、他の振興品目についても拠点産地化を目指し、栽培技術の向上はもとより、安全、安心、定時、定量出荷する信頼ある産地確立に努め、また輪作体系あるいは畜産を含めた複合経営を推進して、農家の皆さんが経営選択できる環境づくりに取り組んでまいります。 次に、畜産事業の説明でありますけれども、９事業ありますので、事業名だけをお答えしたいと思います。まず、防疫対策事業、肉用牛の損害防止対策事業、家畜の環境対策事業、養豚についてのこれは出荷奨励事業を新しく取り組みます。それから、経産牛肥育奨励のための奨励費補助、宮古牛のＰＲと消費拡大のための宮古牛まつり、子牛の拠点産地化事業、草地の基盤整備事業、それから肉用牛の改良促進事業を行ってまいります。 次に、農家や水産業を営む方々への助成、補助をどのように行うかということでありますが、農家への支援策については、農業の振興及び農家所得の向上を図る目的で、これまでも実施してきております。新年度におきましても、これまで実施してきた事業について継続実施してまいります。 次に、水産業を営む方々への助成であります。水産物養殖振興を図るため、水産養殖を営むものの所得向上を図る目的で、生産施設等の整備及び購入に対し、水産物養殖業振興補助金、これは２分の１以内でありますが、予定しております。また、漁業協同組合に対する助成事業としては、地域水産物の普及にかかわるものに対し、水産物普及対策支援補助金の助成を行っております。漁船漁業については、漁礁設置事業補助金、かつお餌確保補助金、流通対策事業補助金を予算措置しております。 最後に、森林行政の施策であります。平成24年度の森林行政の施策については、森林整備として水源涵養林機能の向上に向け、森林環境保全直接支援事業の中で、施肥下刈り、新植等を行ってまいります。また、防風、防潮林機能の効果を図るため、特定森林造成事業で下刈り、新植を行う予定であります。事業の内容といたしましては、森林環境保全直接支援事業の事業費7,899万4,000円で、施肥下刈り面積190.3ヘクタール、受光伐4.65ヘクタール、樹下植栽4.65ヘクタールをそれぞれ実施し、伊良部地区では新植２ヘクタールを行う計画であります。また、特定森林造成事業では事業費1,103万9,000円で、施肥下刈り面積259.5ヘクタール、新植面積0.48ヘクタールを平良地区山川で行う計画となっております。
◎建設部長（友利悦裕） イベントの成功に向けての取り組みについて、沖縄都市緑化祭についてお答えいたします。 沖縄都市緑化祭は、県内の都市部における緑の保全と創出を積極的に推進し、もって県民の福祉の増進に寄与することを目的に設置された沖縄県知事を議長とした沖縄都市緑化推進会議の事業の一つで、毎年10月全国的に展開される都市緑化月間に合わせて開催されるイベントであります。開催準備については、沖縄都市緑化推進会議の下部組織である沖縄都市緑化祭実施部会の第１回部会を６月に開催し、準備を進めていく予定であります。 次に、道路行政について、新年度の整備計画についてお答えをいたします。平成24年度の整備計画は、道路建設においては継続事業で５路線、４億8,900万円で、新規事業で４路線、9,100万円を予定をしております。継続事業といたしましては、下崎―西原線4,000万円、添道１号線２億600万円、七原１号線6,700万円、西原線、これは下地地区の与那覇であります。１億2,000万円。伊良部148号線、これは乗瀬橋の解体であります。5,600万円。それから、新規事業といたしましては、改善事業でＢ―13号線3,000万円、Ａ―23号線、これは中央通りであります。400万円。Ｂ―80号線、中央公民館前の道路であります。1,700万円。Ａ―76号線4,000万円、それから都市計画においての街路事業での道路整備は、継続事業で下里通り線、新規事業で大道線を予定をしております。下里通り線で１億1,096万4,000円、大道線で2,000万円の予算を計上しております。 次に、バリアフリー基本構想計画の取り組みについてお答えをいたします。平成18年に制定された高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法第25条において、市町村は旅客施設の周辺地区など、高齢者、障害者等が利用する施設が集まった地区、これは重点整備地区と呼んでおります。について、基本構想を作成することができるとされております。基本構想制度は、施設が集中する地区において、面的、一体的なバリアフリーを推進することをねらいとしており、これによりだれもが暮らしやすいまちづくりを進めることにつながると考えております。
◎観光商工局長（奥原一秀） 前里光恵議員の観光産業の強化策はという質問にお答えいたします。 観光産業は、本市の経済のかなめとなる産業であると考えており、平成24年度におきましては、観光協会とも連携を図りつつ、交付金事業を活用した誘客プロモーション事業で、都内電車広告や駅構内広告での周知、飛行機内の機内誌や専門誌などへの掲載等を行い、誘客促進を図るとともに、観光キャラバン隊を結成し、各地域に訪問するなど、積極的に展開してまいりたいと考えております。また、本市を舞台としたＮＨＫ朝の連続ドラマの全国放送が予定されるなど、観光客の増加に結びつく要素が確保されておりますので、こういった好条件を最大限に活用した観光客の増加につなげていきたいと考えております。
◎教育部長（田場秀樹） 前里光恵議員の教育行政について、東日本大震災後の国からの指導はどのようになっているのか、本市の学校防災機能の強化策についてというご質問ですけど、文部科学省からは東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討委員会がまとめた緊急提言及び学校施設の防災機能に関する実態調査結果についての文書で、災害時の緊急避難場所となる学校施設の防災機能の向上を図るように、通知による指導がございました。本市の学校防災機能の強化策としては、学校施設の耐震強化で対応しております。 次に、本市の学校施設の耐震化対策についてですが、学校施設につきましては、昭和56年以前に建設された校舎や体育館の耐力度調査を行い、危険度の高い施設を改築することで耐震化対策を進めております。 次に、沿岸部の学校の津波対策についてですが、現在の学校施設については、津波対策用の特別な設備は設置されておりません。万一の場合は、校舎屋上への避難が考えられますが、ご質問の沿岸部の学校になりますと、津波の規模にもよりますが、絶対に安全とは言えないかと思います。より高いところへの避難が必要と考えます。ちなみに池間小中学校で津波対策の避難訓練を行ったところ、郵便局の隣の高台、これが10メートル以上あるということでそこに避難したというふうに伺っております。
○議長（平良隆） 休憩します。 （休憩＝午後５時23分） 再開いたします。 （再開＝午後５時27分）
◎総務部長（安谷屋政秀）
沖縄振興一括交付金について、今前里光恵議員から803億円という質問がありましたけど、ソフト分の予算は総額803億円です。そのうちの沖縄市町村振興計画における県分が300億円で、市町村分が303億円、残りの200億円については県の継続分の交付金になります。
◆前里光恵議員 私は訂正しませんよ。私が言っている803億円というのは、これは当たりなんですよ。正しい数字なんです。これは、午前中下地敏彦市長の答弁で603億円という話をお聞きしたもんだから、ちゃんと確認してあります。これは、きちんとですね、出ているんですよ、資料として出ているのを確認して私は質問していますけども、平成24年度の沖縄振興予算案ですけども、総額2,937億円のうち
沖縄振興一括交付金が1,575億円、ソフトで803億円、ハードで771億円という資料を見ておりますので、質問をさせてもらいました。ありがとうございます。 市長の施政方針でですね、ことしも農業地域の若者定住促進をうたっております。地域活性化及び地域づくり推進計画を策定して、新たに雇用の促進を図るということであります。市長は、平成23年度の施政方針の中でも、基本施策として島全体の均衡ある発展を図るためには、医療、福祉などの生活基盤充実強化を図ることはもとより、高齢化が著しい農村部や離島地域における若者層の定住促進と地域力の向上を図る必要があるということで、平成23年度も取り組んでいただきました。ぜひ私のお願いはですね、やはり農村部、離島地域、こういう地域がですね、やはり少子高齢化で大変であると。若者の定住促進をどうしても図っていただきたい。いろいろ施策はあるんじゃないかなと思いますよ。合併前も城辺、上野、下地、伊良部、この奨励金を出しているわけですからね、住宅奨励金、出生祝金とか。こういう施策ができないのかという思いがしてなりません。市長がおっしゃるとおり、この施政方針、基本施策をですね、実現すれば私は学校の統廃合なんて必要ないと思うんですよ。それぐらいぜひ実現していただきたいとお願いをいたしたいと思います。 自由度の高い交付金ということであっても、人件費とか、公債費とか、いろいろ給付、国庫補助には使えないという縛りがあるようですけども、それで再質問ですけど、
沖縄振興一括交付金は会計検査院の監査の対象になるのかどうかですね、自由度が高いということですから、その点についてもう一度お伺いをいたしたいと思っております。 教育行政でございます。宮國博教育委員長、学校統合基本方針説明会をずっと一巡されてのご感想をいただきましたけども、やはり反対というご意見が多いと思うんですよね。けさの新聞にも方針を見直すという内容がございました。しかし、内容がどういうふうになるのかということには、全く触れておりませんけども、やはり地域住民のですね、あるいは保護者、子供たち、そういう方々の意見を十分聞いてですね、それにこたえるような進め方をしないとですね、やはり一方的に頭越しにやるというのは、どうしてもこれは前進がないと思いますよ。ぜひですね、確認をさせていただきますけども、宮國博教育委員長に。頭越しには進めない、地域住民とコンセンサスをきちんと得た後で実施するというご答弁をいただけませんか、どうですか。これから進める中ではね、やはりいろいろ出し合えば折衷案もあるかと思うんですよ、時期を延ばすとか、あるいはもとの学校規模適正化検討委員会の方針に基づく内容に戻すとか、いわゆる中学校を先に、小学校はそれを見てからやるとか、いろいろ方法はあると思いますのでね、ぜひそういう方向で進めていただきたいと思っております。 県立伊良部高校の統廃合についてはですね、やはり20年以上伊良部地域はもとより、宮古の子供たちのですね、高等教育の機関として長きにわたって貢献をされている実績がございます。それをやはり残していくというのは、島挙げてですね、宮古島市を挙げて多良間村も含めてですね、これやっぱり要求していく、声を上げていくということが大事じゃないかと思いますね。私存続の方法として、１つだけ考えがあるんですけど、これ私の考えですから。１つはですね、やはり今のコース、普通コースでは宮古高校との統廃合になっちゃうと思いますので、新たな特色ある科を考えたらどうかなと。いわゆる観光コース、その中で１つはですね、中国語学科のコースですね、クラス。２つ目は、韓国語学科を設置したらどうかと。これから中国や韓国、台湾からの観光客をどんどん沖縄県内にはいらっしゃるということですから、それを先駆けてですね、やはりその国の言語をきちんと流暢に話せる、スピーチできるガイドの養成というのは、これから必要であると思います。ぜひそういう方向で残していくべきじゃないかなと。先ほど来議員が質問されているように、下地島空港も国際化をしていくということですから、それとリンクしてですね、やはりこういう新しい学科に変えることによって、存続が可能ではないのかと。近い将来沖縄県も中国語や韓国語に関してはですね、いろんな方向で取り組んでいくと思いますし、那覇市の議員などは小学校から中国語と韓国語を教えたらどうかと質問さえされているんですね。それぐらい国際化に向けて取り組んでいるものと思いますので、ぜひご検討いただきたいと思いますが、川満弘志教育長のご見解をお伺いいたします。 学校の耐震化をぜひ早急にですね、進めていただきたいと思います。これは、特に低地の池間、伊良部の南区とか、下地あたりも非常に低いと思いますので、昭和56年以前の学校、特にその後もそうですか、調べてですね、頑張って調査していただきたいと思います。 今期のサトウキビについては、先ほど以来議員から出ていますように、台風２号による大被害を受けて、減収が見られます。ぜひですね、今後やはり市からの助成、補助が一番大事だと思います。肉用牛についても、ことしは大分いいようですけども、前年比で8,000万円の増ということが出ていますけど、やはり生産の安定と品質の向上を図るためにはですね、市からのヘルプがどうしても必要であると思いますので、ぜひお取り組みをお願いいたしたいと思っております。 下地島の空港周辺残地の県有地である農業的利用ゾーンについては、利用計画として85ヘクタールを買い、新たな農業を展開するというご答弁ですけれども、これは市が買ってどうするということなんですか。農家に売却するということなのか、ちょっと。その辺が85ヘクタール買うということなんですけども、あとは市が買って農家に売却するということなのか、どういうことなのかちょっとこの辺がわからないんで、ご答弁をお願いしたいと思っております。 それから、シングルマザーの件ですけども、保育料支援をまだしていないということですが、部長は調査するということでありましたけども、私から申し上げます。平成23年度から宜野湾市が実施をしております。平成24年度から沖縄市もこれを実施することになりました。那覇市もですね、那覇市の場合はこどもみらい部というのがあるんですね。那覇市の場合はですね、非婚世帯に現在適用されていない保育料の寡婦控除について、那覇市翁長雄志市長はみなし適用することを実施する方向で検討すると、このように２月28日の市議会２月定例会で部長から答弁がございました。民主党の山川泰博議員に対する答弁でございます。このようにですね、やはり非婚の母親支援ということを頑張っております。これは、沖縄市も宜野湾市も、実は民主党議員の要望によって実現をしているんです。下地敏彦市長、ぜひよろしくお願いします。福祉行政をですね、しっかりとやっている市長はですね、私の聞くところによると選挙には強いと、こういうことも話を聞いておりますから、ぜひですね、やりますというご答弁をいただければありがたいんですが、よろしくお願いいたしたいと思います。 バリアフリー化については、去った３月15日にバリアフリーなまちづくりを考える集いｉｎ宮古島と題してですね、講演とパネルディスカッションが中央公民館で開かれております。このバリアフリー基本構想計画の取り組みというのは、まず沖縄県内では41市町村の中でないということ、沖縄を除く全国の都道府県ではこれ全部やっているということでありますので、宮古島市が沖縄県内で初めてですね、このバリアフリー基本構想を策定するということになります。これを実現することによってですね、本当に観光客もふえるし、観光振興にもなるという話でございました。バリアの少ないまちづくりは、住みよいまち、行きたいまちということであるそうです。ぜひ本市も早目に取り組んでいただきたいと思いますし、本土に行きますとですね、昨年研修に行きました。路線バスもですね、ちゃんと車いすで乗れるような、そういう仕組みができておるんですね。本当に障害者と高齢者に優しいまちづくりは、やはり絶対に必要であると思っております。 市町村合併前の平良市議会でですね、私も質問をさせていただいたことがあります。これは、道路行政の横断歩道なんですよ。平良市街地の横断歩道を見るとですね、ほとんど横断歩道白線がありますけども、車道と歩道が段差になっています。信号待ちをしておりましたら、おばあちゃんが横断していてひっくり返ってひざをけがしてですね、ひざから出血しておりましたけども、非常にかわいそうだなと思いましたし、痛いというよりももう恥ずかしいという思いで行かれました。こういうことを取り上げたんですが、本当にですね、バリアが多いのではないかと、こういうふうに考えます。ぜひこの件についてもしっかりと取り組んでですね、県内初めてでありますので、ほかの市町村からモデル都市として、どんどん視察に来るようにですね、頑張って取り組んでいただきたいと思っております。 答弁聞いて、再度質問させていただきます。
◎教育委員長（宮國博） けさの新聞にありましたこの内容の見直しの件ですね、適正化の。これは、私ども多くの意見を聞きましてですね、内容の見直しをする必要のある部分があるということですね。内容の見直しについての作業を始めようということでございます。内容の見直しを始めるからといって、適正化の必要性が薄まると、こういうことではございません。それから、頭越しでやるなというようなご指摘でございますけどもね、私自身が非常に自由主義者でございますからね、民主的な考え方を持っているわけですから、決して地域の人々のたくさんの意見を聞くという意味では、大変に柔軟な思考と考え方を持ってですね、この問題については対応していかなきゃならないと、このように思っているところでございます。したがいまして、頭越しでこれをやるというような形はございません。これから多くの意見を検討してですね、議論していくということでございます。多くの意見につきましては、教育長サイドのほうでしっかりと整理をしているところでございますので、これが委員会のほうに出てきます。こういうことを踏まえながらの議論になりますので、そのようにお考えをいただきたいと、このように思います。
◎教育長（川満弘志） 教育委員会に対してプレッシャーが相当強いですけれども、高等学校はやっぱり中学校に比べて専門性が非常に強くなりますし、いろいろな教育活動が求められていくと思います。生徒の進路指導、進路希望にこたえられる教育課程の編成が可能となるような教員の確保を県は目指していると考えておりますけれども、観光ガイドの養成とか、いろいろ特色ある提案もございましたけれども、何かそういう機会があれば私のほうからも県のほうにはお伝えをするということはやぶさかではございません。ただ、地元の出身中学生の伊良部高校への入学率が大体平均して71％台で推移しておりますので、これが今後どういうふうになっていくのかなというところはやっぱり見ていかなくちゃいけない、そういうふうに考えております。
◎企画政策部長（古堅宗和） 下地島の農業的利用ゾーンについての再質問にお答えをいたします。 先ほど下地明議員のご質問にもお答えをしたところでありますが、４月以降ですね、県と市で、双方で不動産鑑定を行った後、その売却価格等の設定をいたします。その後市では農用地円滑化団体を設置をしまして、県から農地を買い受けるとともに、農振地域への編入などの所定の手続を経て、畑地整備やかんがい施設などの基盤整備を行う予定であります。その後ですね、午前中の説明にもいたしましたように、農業基本計画に基づきまして進めていくと同時に、それから現耕作者あるいは新しい法人等も含めましてですね、払い下げといいますか、賃貸または払い下げ、そういった方向に話し合っていく予定であります。
◎総務部長（安谷屋政秀） 前里光恵議員の再質問の
沖縄振興一括交付金は、国の会計検査の対象になり得るかという質問についてお答えします。
沖縄振興一括交付金については、国の補助金等適正化法の適用を受けますので、国の会計検査の対象となります。
◎福祉保健部長（國仲清正） 非婚母子世帯への寡婦控除のみなし適用についてでございます。情報ありがとうございます。早速３市に取り組み状況等ですね、調査してまいりたいというふうに思います。
◆前里光恵議員 再度質問をさせていただきたいと思います。 今宮國博教育委員長からすばらしいご答弁をいただきました。頭越しは考えていないということでございますので、ありがとうございます。やはり学校統廃合問題は、本当にそれぞれの地域の皆さんの切なる思いがあるわけですから、それをじっくり聞いてですね、実施していくということがむしろ本当に教育の環境づくりじゃないかなと、このように考えます。宮國博教育委員長は、去年の９月21日の新聞に載っていますけども、コメントを出していますが、日本の学校制度は複式学級を前提にしていないということをおっしゃっております。しかし、現実に複式があるわけですから、これについてどういうふうにするかということだと私は思いますね。しかも、国や県から統廃合しなさいという指導、指示があるわけでもないしね、それぞれの地域が判断することでありますので、じっくりと関係者の皆さんとコミュニケーション、お話をされてですね、進めていただきたいと、このように考えております。 複式学級解消に向けては、新聞で読んだ覚えがあるんですけど、県からの予算があるような話がありましたので、その辺もじっくり考えていただきたいなと思います。 うえのドイツ文化村についてですけれども、先ほど長濱政治副市長からご答弁いただきました。パレス館については１億5,000万円も修繕費がかかるので、その他の施設については駐車場含めて7,000万円ということであります。やはりこれだけのですね、金がかかるということであれば、パレス館については、やはり修繕に膨大な費用がかかる。本市の財政を圧迫するという、こういうことになりますのでね、パレス館を除いても7,000万円と３年間の指定管理料だけでも7,650万円と、億を超える単位ですから、慎重にやはり精査してパレス館の運用についてはですね、今後検討する必要があると。本当に費用がかかるということであれば、取り壊しも検討にするべきじゃないのかなと私は思っているんですよ、私は。もう一つはやはり極力市の財源出費を抑えるためには、どういうふうな運用ができるのかということをうえのドイツ文化村施設の全体のですね、スリム化、これをやはり検討するべきであると思います。市長いかがでしょうか、このパレス館についてもお答えをいただければ幸いでございます。 下地敏彦市長がご就任されてから３年が過ぎました。ことしは任期の最終年となりました。この１年が下地敏彦市長にとってまさに政治手腕、力量、そして真価が問われる最も大事な一年であろうかと存じます。５万五千余宮古島市民のために、どうぞオトーリを控え目にされて、健康に留意されて頑張っていただきたいと思います。 最後に、新年度に当たっての下地敏彦市長のご決意のほどをお伺いをいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
◎市長（下地敏彦） まずは、パレス館についてですけれども、やはりあのまま何かに使うか、それとも膨大に補修費がかかるんだったらつぶすか、いろいろ考えなければならないと思いますんで、調査等検討委員会というのをうちは持っています。などの委員会というのがありますから、その中でも論議をするということと、それから指定管理者そのものとも少し話をしてみたいというふうに思います。 それから、平成24年度の事業については、施政方針で述べてあります。平成24年度でやるべき事業、これをしっかりと全事業を実施して、豊かで明るい、住みよい宮古島をつくってまいりたいというふうに思っております。
○議長（平良隆） これで前里光恵議員の質問は終了しました。 （「休憩」の声あり）
○議長（平良隆） 休憩します。 （休憩＝午後５時55分） 再開いたします。 （再開＝午後６時00分） 休憩前に引き続き質問を続行いたします。 順次質問の発言を許します。
◆高吉幸光議員 もうそろそろこんばんはという時間ですけれども、大変長い一日になっておりますが、最後までおつき合いいただきますようよろしくお願いをいたします。公明党の高吉幸光です。 一般質問に入る前にですね、3.11東日本大震災からもう１年を過ぎました。非常にあの映像を見るたんびに思い出して涙も流れるんですけれども、ああいうことはなかなか経験ができないことでありますけれども、それをまた今度は減災をしていく、また我々で助けていくというふうなこともね、しっかりとできればなというふうに思いますけれども、何分遠いところですので、非常にね、心痛めるしかなかなかできないんですけれども、頑張っていただきたいというふうに思います。 またですね、高校合格発表とか、いろいろございましたけれども、今年度は２年連続で東京大学にですね、合格者が出まして、江間実君ですかね、２年連続で出たということで非常に喜ばしいことだなというふうに思っております。また、きょう議場のほうでは、下地敏彦市長と平良隆議長のほうが島シャツをつけているようでありますけれども、何かね、きょう私の答弁の中で市長のほうには答弁なさそうなので、合間で結構ですので、その着心地をね、ちょっと一言いただければなというふうに思います。 また、２月の27日に大神島のほうに休憩所のほうが完成をしました。大変にありがとうございました。 それではですね、これより通告に従いまして一般質問に入らせていただきます。まず、教育行政についてでございますけれども、１つ目に、下地中学校でＩＣＴを活用したフューチャースクール事業が展開をされております。それを独自に活用して教室で行われる国語、算数、社会、英語などの４教科、これ小学校を前提にして話をしておりますけれども、４教科をそういうふうなＩＣＴを活用しまして、主要教科の準単式授業化として取り組めないかと。これだけ書くとちょっとわかりづらいかと思いますけれども、単式学校の授業と複式学校の授業、時間割りを合わせる。パソコン、ウエブカメラ等を使って、その単式学級の授業を複式学級の子供が45分なら45分、40分なら40分の授業をしっかりと受けられると、そういうふうな活用はできないかどうか。これはですね、一年を通してやれということではなくて、例えば１カ月間とか、交流事業という形で取り組めないかどうか。もしこれができるようであるのであれば、学校規模適正化についての大きな目的である規模の適正化と複式学級の解消、この複式学級という部分はこれで解消できるんではないかと、少しはね。複式学級でも全く関係のないような体育であるとか、そういった授業に関しては、複式学級のところでやってもらうと。何で理科を外したかといいますと、理科の場合には実験とかがございますから、この場合にはですね、それぞれでちょっとやるのが厳しいかなというふうに思います。そういうふうなことができないかどうか、こちらのほうをお聞きしたいと思います。 ２つ目にですね、宮古の文化、歴史を学ぶ副読本、こういったものが旧市町村時代、私の小学校時代にいろいろ習いましたけれども、こういったものはそれぞれ作成して学習をしているというふうに思いますけれども、合併後副読本の作成はされているのか、教えていただきたいというふうに思います。もし作成をされていなければ今後作成の予定があるのか、そういったことも教えていただきたいというふうに思います。 ３つ目に、夏場学校等でプールの授業があると思いますけれども、その授業の際監視員が十分でないとの意見がございますけれども、それはどうなっているのか。学校現場の状況を説明してください。また、それに対してどういう対策をとっているのかも含めて教えていただきたいというふうに思います。 次に、２番目ですけれども、温泉施設の排水について、宮古島市にも温泉施設がふえてきております。更竹もありますし、シギラの温泉もあります。こちらのほうで使用済みの温泉水、こちらの処理をね、どういうふうに行っているのか、こちらのほうを教えていただきたいというふうに思います。これは、一般廃棄物、産業廃棄物というふうに両方としても扱われないというのはわかっているんですけれども、どういうふうに今処理をされているのか、この現状を教えていただきたいというふうに思います。 また、２つ目に温泉開発の事業計画は現在どのぐらいあるのか。また、それは把握しているのか。あるのであれば何件あるか、教えていただきたいというふうに思います。 ３番目にですね、道路行政について、１つ目、県道192号線平良―久松線の久松小中学校の北側から宮古島徳洲会病院方面へ抜ける道路が整備をされております。こちらまた、住宅側とまた反対側圃場になっているんですけれども、こちらとのね、段差が最大のところで多分２メートル近くあると思うんですけれども、高低差があるので危険であるというふうなことを市民の方から伺いました。カードレール、途中にはね、赤いプラスチックのポールが何本か立っているところがありますけれども、そういう対応はできないかどうか、お聞きいたします。 ２つ目に、県道192号線から伊良部大橋へ抜ける道路、平良の久貝590あたりになるんですけれども、こちら坂になっていまして、上のほうからですね、水が結構流れてくるんですね。道路が住宅側に少し傾斜をしているために、そこに３軒ほどうちがあるんですけれども、そこのほうに冠水をすると。余りにも深いので、自分たちで鉄板ですかね、そういったものを使って入れるようにしているような状況になっているんですけれども、こちらの勾配のほうなんですけれども、今あの辺ちょうど道路の工事をやっていますので、それに関連をして少し整備を働きかけることはできないかどうかお伺いをいたします。 ３つ目に、県立宮古病院の医師住宅というのがあるんですけれども、こちらの横から馬場市営住宅を南側を県道243号線へ抜ける道路、こちら結構細い道路なんですけれども、生活道路として結構抜け道としてね、使われている道路であります。こちらのほうをですね、整備ができないのかどうか。また、この道路から延びている先のほうにですね、南小学校へ向かっての通学路があるんですけれども、こちらのほう結構利用する子供たちもいるので、今げんか商店前にある押しボタン式の信号機、これをこちら側に移動できないかどうか。それといいますのも、サンエーＶ21カママヒルズ食品館前からげんか商店前まで結構短いんですね、距離がね。押しボタン式ですから、普通はすっと通るんですけれども、利用するとなると、朝の時間帯、子供たちが通る時間帯は結構とまることになるんじゃないかと。あるならば少し間隔をずらしてもらいたいなというふうなことがありまして、これらを取り上げさせていただきました。 次に、４番目、エコアイランドへの取り組みについてであります。エコアイランドの象徴的な事業として、国、県とともにまた株式会社りゅうせきもかかわっておりますけれども、実証実験に取り組んできた下地のバイオエタノール施設が本年度末で閉めるというふうに聞いております。これは、どういうふうになっているのか、現状を教えていただきたいと思います。もしこれをね、事業を終了してしまうとなると、施設活用ができなければ解体をして、原状回復をして返さないといけないというふうになるんですけれども、今その準備をしているようでありますけれども、今後施設はどうするのか、取り組みとしてどういうふうにやっていくのか、こちらを教えていただきたいというふうに思います。 ５番目に、運動施設についてであります。以前もね、同僚議員のほうから市民球場の照明の質問がございましたけれども、私また市民の方から同級生なんですけれども、下地球場の照明が暗いというのと、また違う方向を向いていると。上を向いていて、その友人いわくこれは宇宙人と交信しているんじゃないかというふうなことを言って笑っておりましたけれども、危険ではないかと。ボールが落下直前まで見えなくて危険というふうなお話もありました。電球の取りかえ及びまたその方向をしっかり修正していただく修繕ができないかどうか、お伺いをいたします。 また、そういうふうな屋外施設の場合ですね、照明を利用する方が多いと思うんですね。特に昼間働いている方が夜野球をするとか、そういったところで利用されると思うんですけれども、照明設備についての光量の規定はあるのかどうか、こちらをお伺いしたいと思います。 以上、答弁をお聞きしまして、再質問をしたいと思います。よろしくお願いします。
◎市長（下地敏彦） バイオエタノール事業についてであります。 国、県で実証事業に取り組んできたんだけれども、今年度末で閉めると聞いているけれどもどうかと、活用できなければ解体しなければいけないんだけれども、今後この施設をどうするかというご質問でありました。本事業は、平成16年度より株式会社りゅうせきが国の委託を受けて行ってきた事業です。本市においては、事業開始以来公用車におけるＥ３、Ｅ10の燃料使用や蒸留残渣液を活用した堆肥製造の効果検証など、その事業推進に協力してきたところです。しかしながら、本事業については、国の委託事業の終了に伴い、本年度をもって一たん終了すると聞いております。今後に向けては、今までの事業で得られた知見や資産等が沖縄振興の枠組みの中で生かされるよう関係機関と連携しながら、県に対し実用化に向けた事業実施を要請しているところであります。 それから、ついでにということで、島シャツの話がありましたけれども、私が今着ている島シャツは、地域雇用創造事業の中の実現事業で、今試作品としてできているシャツであります。このシャツは、麻と綿の混合の素材でできておりまして、着心地ということであれば、肌に優しく通気性があり、これは夏場に着用したら一番いいんじゃないのかなというふうに思っています。このように新たな宮古の織物がですね、普及するということを期待をいたしております。
◎副市長（長濱政治） 温泉施設の排水についてでございます。 特に使用済みの温泉水の処理はどうなっているかということです。宮古島市域内には、民間の温泉施設が２カ所あります。そのうちの１施設は、温泉排水をタンクローリーで陸上輸送し、高野にある白川田貯水池に隣接する放水路を通じて海に放流しております。放流に先立ち県福祉保健所が水質検査をし、水質汚濁防止法で問題がないことを確認しております。また、放水路の構造上放流された排水が水道水源に影響することはありません。もう一つの施設では、底面が防水処理された人工の池に温泉排水を排出し、蒸発することで処理しているということでございます。 それからもう一つ、温泉開発の事業計画は現在どのくらいあるかということでございますけども、開発行為許可が出ているのは１件です。
◎総務部長（安谷屋政秀） 高吉幸光議員のげんか商店前にある信号機の移設について、移設できないかについて質問にお答えを申し上げたいと思います。 げんか商店前の信号機及び横断歩道は、市営住宅や周辺住民の歩行者の利用もあり、大変重要な交通安全の施設です。そのためげんか商店前の信号機及び横断歩道の移設については、議員ご提案の移設場所に信号機を設置することも含めて、宮古島警察署とも協議をしながら要請していきたいと思っております。
◎建設部長（友利悦裕） 道路行政について、県道192号線の久松小中学校北側から宮古島徳洲会病院方面に抜ける道路整備がされているが、圃場との高低差があるので危険、ガードレール、ポールなどの対応はできないかというご質問でありました。 ご指摘の箇所は、現場を調査したところ、道路と圃場との高低差があることを確認をしております。交通安全確保のため、視線誘導標、ポールの設置をいたします。 次に、県道192号線から伊良部大橋へ抜ける道路が大雨のたびに冠水している。道路の勾配が住宅向けになっているのが原因と思われるが、整備はどうかというお尋ねでありました。ご指摘の道路は、市道久貝20号線であります。この箇所は、路面に冠水することから、浸透ますを設置してありますが、土砂等が堆積して機能を果たしておりませんので、浸透ますの清掃も含めて改善に向けて検討いたしたいと思います。 また、伊良部大橋事業との関連して整備を働きかけることはできないかということでありますが、この件に関しては県に確認したところ、事業区域外ということで整備はできないとのことでありました。 次に、県立宮古病院医師住宅横から馬場市営住宅南を県道243号へ抜ける道路の整備についてでありますが、ご指摘の道路は都市計画道路の高校東線であります。この道路は、大原地区土地区画整理事業区域になっているため、一部が未整備となっております。同区域については、区画整理事業の変更を地権者等と調整中であり、調整が済み次第街路事業での整備をする方針であります。 次に、運動施設についてお答えをいたします。市民から下地球場の照明が暗いとのお話で、電球の取りかえができないかというお尋ねであります。２点目に、照明施設について光量などの基準はあるのかという２点のご質問でありました。 まず、１点目の下地球場の照明については、台風などの影響により、電球切れや向きが変わるなど、本来の機能を果たしていないと考えられます。点検及び修繕については、相当な費用がかかることから、財政状況等を勘案しながら、当面の使用の制限も含めて検討してまいります。 ２点目の光量などの基準についてでありますが、ＪＩＳ日本工業規格の照度基準があることは承知をしております。
◎教育部長（田場秀樹） まず１点目に、下地中学校とテレビ会議等でつないで授業実践ができないかということですけど、下地中学校のフューチャースクール推進事業、学びのイノベーション事業は、教師及び生徒１人１台のタブレットパソコンと電子黒板を無線ＬＡＮで結び、その環境のもとでの共同学習、学び合いのあり方について、実証的な研究を実施しています。下地中学校と他校とがテレビ会議的なシステムにより授業を行うには、まず下地中学校と他校を結ぶ回線等の環境整備が充実されていないため難しいと考えます。また、両校の学習指導に係る教師間の連携や両校の学校行事や校時表、授業の進みぐあい等において、両校が統一しないとならないなど、解決しなければならない課題が多くあります。 次に、宮古の文化、歴史を学ぶ副読本の作成がされているか。作成の予定はあるかというご質問ですけど、合併後宮古の文化、歴史を学ぶ副読本は、作成されておりません。本市教育委員会としては、平成23年度より新学習指導要領の実施及び小学校の教科書の改訂に伴い、小学校３年生、４年生の社会科に必要な内容のウエブサイトを開設して、授業に使えるようにできないかという研究を進めております。今年度９名の教職員を研究協力委員として委嘱し、宮古島市立教育研究所において資料の収集、調査、研究を進めております。副読本の作成については、今後ウエブサイトの開設後の状況や学校側の意見を聞いて判断していきたいと考えております。 次に、学校プールの授業の現状、そして対策というご質問ですけど、水泳の授業においては、児童生徒に事前に安全指導を徹底し、常にバディを組んで授業を行うなどの安全管理に努めております。市内の小中学校では、プールでの授業において、１人で授業を行っている学校が小学校20校中７校、中学校はプールのある12校全部です。小学校においては、２人以上で授業を行っている学校は13校です。具体的には複式学級、複数学年による合同授業よるチームティーチング体制、地域のボランティアや保護者のボランティアを募って授業の監視員として協力をお願いする体制、その時間に授業のない教員や校長、教頭がその時間の監視をする体制などの安全対策を行っています。１人で行っている学校については、児童に事前の安全指導を徹底し、教師は必ず陸上からの監視を行い、注意を怠らないようにしているなどの対策をとっております。 中学校においては、すべての学校が教科担任１人で授業を行っていますが、プール開き前のオリエンテーションやプールでの決まり事を厳守するなどの生徒の危機管理意識を高めるように努めたり、見学の生徒を監視役にお願いするなどの対策を行っております。
◆高吉幸光議員 ご答弁ありがとうございます。順を追って再質問をさせていただきたいというふうに思います。 今回ここは下地中学校と書いたんですけれども、これはほかのね、ところでもできるんじゃないかというふうに思っているんですけれども、グーグルとか、ああいったところで使われているようなビデオチャットというのがあるんですけれども、これそんなにスペック必要としないんですね。回線についてですけれども、例えば携帯で使っているような３Ｇ回線でも十分映像も飛びますから、これ使えないかどうか。例えばね、私が持っているスマートホンとか、そういったものでルーターとして使って、それで飛ぶかどうかという実験をやってみるべきじゃないかなというふうに思うんですよ。こういったことができるようになれば、例えば小学校の児童たちにもまたパソコンをね、なれ親しむ機会にもなると思いますし、まずは複式学級というところである授業をきっちりとその時間帯受けさせるというのがね、目的であるので、こういったものをね、ぜひ活用して実験をね、別に１カ月とか、そんな長い期間じゃなくてもいいですよ、１日、２日でもいいですから。そういうふうにできるのであれば、これはまた推進していくような形をね、とっていただきたいなというふうに思います。なので、この辺はまた検討していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 また、副読本のほうなんですけれども、これは内容をどのようなものを考えているのか、ちょっと教えていただきたいなというふうに思います。 夏場のプールの監視員なんですけれども、小学校が１人で見ているところが20校中７校、中学校は全部ということでありますけれども、これちょっと何かあったときにね、非常に危険だなというふうに思いますので、ＰＴＡの保護者とのね、協力もあるというふうなことですけれども、何かあってからでは遅いのと、何かあったときのために緊急ですぐ連絡ができるような、例えば押しボタン式で知らせられるようなね、緊急のボタンとか、そういったものをあとはベルね、そういったもので知らせられるような形をとっていただきたいなと。また、それのためのまた訓練もね、してもらったほうがいいんじゃないかなというふうに思いますので、何かあったときには本当にこれ命にかかわることなので、ぜひまたこの辺も検討していただきますようよろしくお願いをいたします。 続きまして、温泉施設の排水ですけれども、白川田のほうから流していると。これを見た市民の方からあれは流していいのかというふうなことがあったので、今回取り上げさせていただきました。私のほうとしても、いろいろ調べたところ、一応温泉の排水というのは一般廃棄物、産業廃棄物でもないし、そういったものでもないというので、それの除外をされているものだと。また、一応これは後から聞こうかなと思っていたんですけれども、保健所のほうでちゃんと水質汚濁防止法に基づいて水質検査も行っているということですので、これは安心かなというふうに思っております。こちらのほうはですね、入湯税昨年度が617万9,000円、大体４万1,000人程度、今年度が707万9,000円を計上しておりますね。大体４万7,000人ぐらいの人が利用するというふうに見込んでおりますけれども、この入湯税なんですけれども、これ目的税として徴収をしている１人頭150円ですね、徴収していると思うんですけれども、一応これが観光の振興及び観光施設の整備に要する費用に充てるというのを目的としてできているというふうに思うんですけれども、昨年度は617万円余、今回計上している707万円余ということですけれども、これはどういうふうな使い道を今後していくのか、何に使うのかを教えていただきたいというふうに思います。 道路行政についてでありますけれども、１つ目の県道192号線からの段差の多い道ですけれども、こちらのほうポール設置していただけるということであります。非常にね、きれいに整備されていいなというふうに思ったんですけど、やっぱり危険だなということですので、ぜひこの辺は対応していただけるということですので、ありがとうございます。 また、続いての勾配修正できないかどうか、これできないということですけれども、一応掃除をしていただけるということですので、定期的にね、やっていただければそういうふうな冠水の問題は少なくなると思いますので、対応をよろしくお願いをいたします。 また、続いての馬場市営住宅の南側のほうですけれども、一応交渉中ということですので、ぜひ頑張っていただいて、よろしくお願いをいたします。 続いてのげんか商店前のほうなんですけれども、こちらにも押しボタン式ですので、こちらにそのまま置いておいても結構だと思うんですけれども、また南小学校に向けての通学路としての利用を促進するために、そちらの押しボタン式でも結構ですので、信号機の設置をぜひよろしくお願いをいたします。 続いて、エコアイランドの取り組みなんですけれども、一たん終了ということということは、しばらくはそのまま置くということでよろしいんでしょうか。また、この活用については、どういうふうな方向性で話し合いを進めていくのか、こちらがもし例えば検討委員会でもいいですし、そういったものがこれから設置するのかどうか、こちらのほうを教えていただきたいというふうに思います。 運動施設なんですけれども、財政厳しいということで、なかなか色よい返事はいただけなかったんですけれども、ここの施設は結構ですね、いろんな野球をやるリーグがありますけれども、こちらの方は結構活用されているんですね。昼間働いているので夜しかできないというメンバーが結構やっているんですけれども、これ市民の福利厚生の施設としても位置づけてもいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、それであるのであれば有意義に使えるように整備をしていただきたいなというふうに思いますけれども、こちら再度検討できないかどうか、よろしくご答弁をお願いいたします。 再度答弁をお聞きしまして、再々質問するかどうか判断したいと思います。
◎副市長（長濱政治） いわゆる入湯税でございますけれども、この入湯税につきましては、もちろん観光とか、環境の施設整備費というふうなものに充てているところでございます。
◎企画政策部長（古堅宗和） バイオエタノール事業についてお答えをいたします。 下地敏彦市長からもありましたように、国の委託事業の終了に伴いまして、これは平成16年度から平成23年度までという１府５省連携による宮古島バイオエタノール実証事業というふうになっております。さらに、その中でですね、また独自にＥ３の地域流通スタンダードモデル創生事業ですとか、これも平成19年から平成23年、これは資源エネルギー庁がやっております。それから、環境省がやっておりましたエコ燃料実用化地域システム実証事業、これも平成19年から平成23年、それぞれの実証結果をもとに、その知見をもとにですね、関係機関と連携をしながら、特に今までは国の実証事業でありましたけど、今後は国と、そして県もですね、交えながら、特に県に中心になっていただきながら、県に対して要請をしているところであります。今後実証事業を終えた形で、さらに実証も含めながら、今度は実社会の実用化に向けたシステムといいますかね、そういったものについての
エコアイランド宮古島に向けてのシステムづくりに進めていければなというふうに考えております。
◎建設部長（友利悦裕） 下地球場の照明施設の修繕についてでありますけども、まず点検調査を行いまして、修繕に向けては検討していきたいと考えております。
◎教育部長（田場秀樹） テレビ会議等で授業の中で複式学級と単式学級の中の授業で活用と、そして例えばグーグルチャットあるいはヤフーチャット、マイクロソフトチャット等のような感じのもので使っていくということなんですけど、なかなか授業の中で黒板を提示したり、あるいは教科書等を提示していく場合に、非常に厳しいものがあるかなと思います。というのは、20年ほど前から北小学校、上野小学校等で北海道あるいは愛知県とテレビ会議をして、ＩＳＤＮ回線を使ってやったけれども、やっぱりとまってしまうんですよ。そして、今光ケーブルになっていくんですけど、今現在学校のネット環境としては、宮古テレビの回線を使っている環境です。ちなみに特化して下地中学校は専用回線を光ケーブルを引いてもらってある実証実験なので、非常にこれに関するテレビ会議等は厳しいものがあるかなというふうに感じます。 次に、小学校の社会科の副読本をウエブサイトを利用してということですけど、内容としましては、歴史、史跡、伝記、環境等の宮古島に関連する情報、そして３、４年生の社会科に必要な内容の整備を目指しております。ちなみにまず先に手がけているが私たちの市ということで、３年生の資料が今一番必要であるということで、それの整備を進めております。 次に、水泳監視の監視員に緊急な連絡用のボタンとか、ベルなどを持たせたらどうかということですけど、早速これ検討してまいりたいと思います。
○議長（平良隆） 休憩します。 （休憩＝午後６時38分） 再開いたします。 （再開＝午後６時38分）
◆高吉幸光議員 ご答弁ありがとうございました。所見を述べて終わりたいというふうに思います。 教育なんですけれども、学校規模適正化については見直しをいろいろしていくということでありますので、ぜひ保護者、また学校現場の先生、また地域の人それぞれ個別でね、説明会、また細かい意見を拾っていただきたいというふうに思うんですけれども、賛成の人には反対の意見のこともちゃんと聞いてください。反対の人には、じゃどうすればいいのかという、その建設的な意見も聞いてください。両方の意見を両方で持たないと話し合いになりませんので、これはぜひやっていただきたいというふうに思います。 また、学校のほうですけれども、これはぜひ進めていただきたいというふうに思います。 温泉施設の排水についてでありますけれども、こちらきょうけさ２つの業者のうちの１つからお電話いただきまして、どういう質問されるんですかというふうなお話があったんですけれども、こういうふうな規定でちゃんと排水をしているんですよということをね、しっかりと示していかないと、やっぱりそのままタンクローリーで来てざっと流していたりすると、それを見ている人はね、ちょっと心配になるんじゃないかなというふうに思います。また、こういった場できっちりとね、こういうふうな水質検査もしてやっているんだということを示したほうがいいかなというふうに思っております。 また、エコアイランドについてですけれども、ここのバイオエタノール施設は、宮古のエコアイランド視察、これはメガソーラーと並ぶ目玉の施設ですね、特にまた今Ｅ３、Ｅ10ということで、公用車、またレンタカーに給油していますけれども、特にレンタカーで給油をするということは、これはバイオエタノールが入ったガソリンなんだというふうなね、意識づけを観光客にもしていくということになりますので、非常に大事な施設かなというふうに思っております。ですので、ぜひね、検討していただいて、存続でね、いっていただきたいなというふうに思います。 また、３月でね、年度末ですので、今回で退職をされる方、また学生であれば高校卒業、また中学卒業、小学卒業して新たな道へ向かうことになりますけれども、ぜひまた新年度からもしっかりと頑張っていただいていっていただきたいなというふうに思います。 これで私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（平良隆） これで高吉幸光議員の質問は終了いたしました。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声多数あり）
○議長（平良隆） ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会いたします。 （延会＝午後６時42分）...